1　面積

17.6万平方キロメートル（日本の約半分）

2　人口

339万人（2024年、世銀）

3　首都

モンテビデオ

4　民族

欧州系88％、欧州系と先住民の混血6％、アフリカ系10％

5　言語

スペイン語

6　宗教

キリスト教（カトリック）などが信仰されている。憲法で政教分離、信仰の自由を保障。祝日から宗教色を排除し、クリスマスは「家族の日」、イースターは「観光週間」と呼ばれている。

7　略史

1　政体

立憲共和制

2　元首

ジャマンドゥ・ラモン・アントニオ・オルシ・マルティネス大統領（任期5年、連続再選禁止）

3　議会

二院制（上院31名、下院99名、共に任期5年、上院議長は副大統領が兼任）

主要政党の議席数

上院：

FA（拡大戦線）　17、国民党　9、コロラド党　5

下院：

FA（拡大戦線）　48、国民党　29、コロラド党　17、開かれた市民集会党　2、主権者党　2、独立党　1

4　政府

（1）首相名

なし（副大統領　カロリーナ・コッセ）

（2）外相名

マリオ・ルベッキン

5　内政

　保守系二大政党であるコロラド党、国民党及び1970年代より伸長した中道左派連合（FA（拡大戦線））を基盤とする民主主義国。

　1973年から1985年まで文民・軍事独裁政権。その後、伝統二政党（コロラド党、国民党）による中道右派政権は民主主義の回復・発展、自由主義的経済政策の推進、財政改革等を展開。しかし90年代に起こった経済危機の影響で国民の二大政党に対する信頼が低下した。2005年の大統領選挙ではFA（拡大戦線、中道左派）のバスケス候補が圧勝し大統領に選出された。史上初の中道左派政権が誕生し、FAが上下両院でも過半数をおさえ、続く地方選挙でも勝利した。

　第一次バスケス政権は経済、教育、社会福祉、貧困削減等の面で多大な成果をあげ、支持率80％で任期を終えた。2006年、公立小学生全員にノート型パソコンを無償配布するセイバル計画を発表し、世界初の画期的な試みは国民のITリテラシー向上及び公平な機会の提供に資する成功例となった。2010年の大統領選挙では、かつて左派ゲリラであったムヒカ候補（FA）が大統領に選出され、前政権の方針を踏襲しつつ教育、治安、住居及びインフラ分野を主要課題として取り組んだ他、農業、技術振興（農業・工業等）、再生可能エネルギー投資、観光等の分野にも力を入れた。また、中絶合法化、同性婚合法化、大麻合法化等これまでにない政策も実施した。

　2015年に発足した第二次バスケス政権はこれまでのFA政権方針を引き継いで社会・教育・保健衛生政策を積極的に推進し、包括的弱者ケア制度創設、セイバル計画（公立小学生へのノート型パソコンの無償配布）、イビラピタ計画（退職者向けのタブレット無償配布）の実施などを実現した。一方、内政上の重要課題であった教育改革は難航し、当初の計画より縮小された予算に反発した教職員がストライキや職場占拠を断行した。その他、貿易多角化、道路・港湾インフラ整備、治安対策、地方格差是正にも取り組んだ。

　2019年にラカジェ・ポウ前大統領（国民党）が当選したことを受け、2020年、国民党、コロラド党、開かれた市民集会党、独立党及び人々の党の連立による中道右派政権に移行した。2020年3月に発足したラカジェ・ポウ政権は、前政権からの課題である治安政策改善、経済促進、教育改革を優先課題として掲げた。政権発足から2週間足らずで新型コロナウイルス感染症による国家衛生緊急事態宣言を発動する事態に直面したが、適切な対策が高く評価された。また、堅実な財政経済運営が評価された一方、治安対策や貧困対策の面で課題を残した。

　2025年3月にはFAのジャマンドゥ・オルシ大統領が大統領に就任し、中道左派政権に移行した。健全なマクロ経済運営及び経済成長を重視するとともに、社会福祉及び格差縮小に配慮した政策を目指す。また、国民の最大の関心である治安問題に対処すべく、包括的な治安対策を推進し、組織犯罪等の取締りを強化すると発表した。

1　外交の概要

　小国であるが堅実な外交を展開。緩衝国（バッファ・ステート）として、近隣の大国たるブラジル、アルゼンチンとの関係及び両国間でのバランス維持を特に重視。民主主義、法の支配、人権擁護の価値に基づく外交、経済関係の維持及び強化を中心とした対外政策を展開し、自由貿易主義を堅持、市場の拡大・開放を重視している。

　また、ラテンアメリカ統合連合（ALADI）及びメルコスール、米州機構（OAS）等の地域機構を通じた外交活動を積極的に実施。国連平和維持活動（PKO）への参加にも力を入れている。また、イグレシアス米州開発銀行（IDB）元総裁、オペルティ第53回国連総会議長・元ALADI事務総長（元外相）、ラカルテ元世界貿易機関（WTO）上級委員会委員、アルマグロ米州機構（OAS）事務総長（元外相）、アブレウALADI事務総長（元外相）等、資質の高い国際人を輩出。また、アルベレチェ経済財務大臣がウルグアイ閣僚として初めて世銀・IMF開発委員会委員長（任期2021年11月～2022年10月）を務めた。

2　軍事力

（1）予算

約16億ドル（2023年）

（2）兵役

志願制

（3）兵力

陸軍13,500人、海軍5,000人、空軍2,600人（2024年ミリタリーバランス）

1　主要産業

農牧業、林業、製造業（特に商品加工）、サービス業

2　GDP

810億米ドル（2024年、世銀）

3　一人当たりGDP

23,906米ドル（2024年、世銀）

4　経済成長率

（出所：世銀）

5　物価上昇率

（出所：世銀）

6　失業率

（出所：世銀）

7　総貿易額

（単位：億ドル、出所：ウルグアイXXI（投資促進庁））

8　主要貿易品目

• （1）輸出　セルロース、牛肉、大豆、乳製品
• （2）輸入　自動車・部品、原油及び精製品、機械類

（出所：2024年　ウルグアイXXI（投資促進庁））

9　主要貿易相手国

（1）輸出　中国、ブラジル、EU

（2）輸入　中国、ブラジル、EU

（出所：2024年　ウルグアイXXI（投資促進庁））

10　通貨単位

ペソ

11　為替レート

1米ドル＝42.47ペソ（2025年3月）

12　経済概況

　1999年以降、ブラジル、アルゼンチンにおける経済危機がウルグアイ経済を直撃。これに国内での干ばつや口蹄疫の発生が重なり、ウルグアイ経済は2002年まで連続のマイナス成長を記録。しかしその後の政府経済政策（国内銀行整理等）及び国際機関等の金融救済措置により、2003年にはプラス成長に転じた。経済危機を教訓として、メルコスールへの過度の依存を避け、対外経済関係の多角化を進めてきた。

　2005年に発足した第一次バスケス政権（中道左派）は、前政権のマクロ経済政策路線を維持しつつ、対外債務の返済等国際的義務の履行に努め、国際的な信用も向上。順調に経済成長を続け、2008年9月のリーマンショックの影響を受けるも、2009年後半以降は回復基調に乗り、2010年の経済成長率は7.8％を達成。

　続くムヒカ政権（中道左派）は積極的な投資誘致や再生可能エネルギーの開発を進めたほか、牛肉や穀物の輸出拡大、港湾及び道路等のインフラ整備等に重点を置いた。また、ブラジルの経済成長と建設ラッシュの影響を受け、国内の自由港及びフリーゾーンを活用した物流拠点化を目指した。

　2015年3月に再度大統領に就任したバスケス大統領は、前回政権運営時と同様、自由開放的経済政策を実施し、更なる貿易多角化、投資誘致を推進した。国内11か所に拡大したフリーゾーンを活かし、ブラジル、アルゼンチン等の主要都市の中心に位置する物流拠点としての役割を担い、南米市場のロジスティックセンターとして機能させた。一方、財政赤字削減、インフレ抑制、雇用拡大などが懸案事項となった。

　2020年3月に発足したラカジェ・ポウ政権は、政権発足直後に発生した新型コロナ感染症の影響で経済が低迷したものの、コロナ禍収束後は、経済成長を重視した堅実な経済施政が評価された。自由貿易主義に基づく積極的な対外経済関係強化を模索し、2022年にはCPTPP加入申請を行いつつ、2024年にはメルコスールとして、EUとの間の自由貿易協定交渉が妥結した。

　2025年3月に発足したジャマンドゥ・オルシ政権は前政権の財政経済政策を踏襲し、科学・イノベーション政策及び持続可能なエネルギー政策を推進する方針。また、ブラジルをはじめメルコスール加盟国との経済関係強化、中南米地域経済圏の統合の深化を重要視するとともに、域外諸国への市場拡大を目指す。

13　対外債務

478.4億ドル（出所：2024年、ウルグアイ中央銀行）

1　日本の援助実績（2023年度までの累計）

（1）有償資金協力

71.66億円

（2）無償資金協力

25.02億円

（3）技術協力実績（JICAベース）

158.01億円

2　主要援助国及び機関（大統領府国際協力庁（AUCI）2021年）

• （1）国連機関（223万米ドル）
• （2）米州開発銀行（216万米ドル）
• （3）汎米保健機構（84万米ドル）
• （4）韓国（39万米ドル）
• （5）世銀森林炭素パートナーシップファシリティ（FCPF）(36万米ドル)
• （6）日本（33万米ドル）
• （7）地球環境ファシリティ（24万米ドル）
• （8）EU（23万米ドル）
• （9）カナダ（5万米ドル）
• （10）その他（62万米ドル）

1　政治関係等

　1921年9月24日外交関係樹立。1942年1月25日対日断交通告、1945年2月22日対日宣戦布告。1952年12月2日国交回復。以降、経済協力や国際場裏での協力等を中心として友好関係を維持し、両国ハイレベルの要人往来が続いている。2015年11月には、バスケス大統領（第二次政権）が来日し、安倍総理大臣との首脳会談を実現。二国間関係や国際場裏における協力関係を促進するべく、日・ウルグアイ共同声明を発出した。2018年、日本人ウルグアイ移住110周年を慶祝し、ウルグアイ外務省内サロンにて記念写真展が開催された。同年12月には、安倍総理大臣が日本の総理としては史上初となるウルグアイ公式訪問を実施した。2021年は日・ウルグアイ外交関係樹立100周年にあたり、1月に茂木外務大臣が日本の外務大臣として35年ぶりにウルグアイを訪問したほか、両国で記念切手が発行されるなど、様々な記念事業が実施された。また、同年7月に租税条約、10月に税関相互支援協定が発効した。2022年には、両国間の外交関係の「新たな100年の幕開け」の年として、2月に外相テレビ会談が行われ、10月には、ラカジェ・ポウ大統領が実務訪問賓客として来日し、岸田総理大臣との首脳会談を実施した。両首脳は、二国間経済関係強化や国際場裡における協力で一致し、また、次の100年に向けた日本とウルグアイとの間の二国間関係強化のための措置に関する共同声明を発出した。さらに、林外務大臣は、ラカジェ・ポウ大統領の訪日に同行していたブスティージョ外務大臣と外相会談を行った。2023年には、武井外務副大臣がウルグアイを訪問した。ベルガミノ副大頭領を表敬し、エスクデル外務省事務総局長との会談を行った。

2　経済関係

（1）対日貿易（財務省貿易統計）

（ア）貿易額（単位：百万円）

	2017年	2018年	2019年	2020年	2021年	2022年	2023年	2024年
総額	12,559	8,347	8,771	8,229	13,217	18,209	20,134	21,827
日本からの輸入	7,073	7,061	3,017	4,373	7,271	9,250	10,706	10,104
日本への輸出	5,486	1,336	5,754	3,856	5,945	8,959	9,428	11,723

（イ）主要品目

輸出　牛肉、馬肉、木材・パルプ等、羊毛

輸入　自動車、有機化合物、電算機器の部分品

（参照：財務省貿易統計）

（2）日系企業数

進出企業　22社（2025年）

（3）国際金融機関等による資金協力

（ア）運輸セクター・ローン（世銀・JBIC協融）

1989年4月

118億2,400万円（8,080万ドル）

（イ）ウルグアイによる円建て私募債発行（サムライ債）

1989年8月

25億円

1994年10月

100億円

2001年2月

300億円

2007年3月

300億円

2011年5月

400億円

2021年12月

500億円

2024年12月

463億円

3　在留邦人数

314人（2024年：永住者含む）（外務省「海外在留邦人数調査統計」）

4　在日当該国人数

197人（2023年）（法務省「総在留外国人統計」）

5　要人往来

6　二国間条約・取極

• 1934年　通商航海条約
• 1974年　査証免除取極
• 1989年　技術協力協定
• 2017年　投資協定
• 2021年　租税条約
• 2021年　税関相互支援協定