アルジェリア民主人民共和国
アルジェリア民主人民共和国（People's Democratic Republic of Algeria）
基礎データ
一般事情
1 面積
238万平方キロメートル（内、砂漠地帯約200万平方キロメートル）（アフリカ第1位）
2 人口
4,681万人（2024年、世界銀行）
3 首都
アルジェ
4 民族・人種
アラブ人（74％）、ベルベル人（25％）、その他（1％）
5 言語
アラビア語（国語、公用語）、ベルベル語（国語、公用語）、フランス語（国民の間で広く用いられている）
6 宗教
イスラム教（スンニ派）
7 略史
| 年月 | 略史 |
|---|---|
| 1962年7月 | フランスから独立（当時、人口は1千万人）。 |
| 1965年6月 | 軍事クーデター、ブーメディエンヌ政権の成立。 |
| 1979年2月 | シャドリ・ベンジディッド大佐、大統領に就任。 |
| 1989年2月 | 憲法改正。 |
| 1992年1月 | シャドリ・ベンジディッド大統領辞任。国家最高委員会設立。 |
| 1994年1月 | ゼルワール国家最高委員会（HCE）議長が大統領任務を代行。 |
| 1995年12月 | 複数政党制下初の大統領選挙、ゼルワール大統領が選出。 |
| 1996年11月 | 憲法改正国民投票の実施、多数の支持により憲法改正案が承認。 |
| 1997年6月 | 国民議会（下院）選挙が実施され下院が設立。 同国史上初めて複数政党で構成される国民議会が開会。 |
| 1997年12月 | 国民評議会（上院）選挙が実施され、上院が設立。 |
| 1999年4月 | 大統領選挙、ブーテフリカ大統領が選出。 |
| 2003年5月 | ブーメルデス県を震源地とする大規模地震が発生。 |
| 2004年4月 | 大統領選挙、ブーテフリカ大統領が再選。 |
| 2009年4月 | 大統領選挙、ブーテフリカ大統領が三選。 |
| 2009年12月 | 国民評議会（上院）選挙を実施。 |
| 2012年5月 | 国民議会（下院）選挙を実施。 |
| 2012年9月 | セラル内閣成立。 |
| 2012年12月 | 国民評議会（上院）選挙を実施。 |
| 2014年3月 | ユースフィー暫定内閣成立。 |
| 2014年4月 | 大統領選、ブーテフリカ大統領が四選。 |
| 2014年5月 | 第二次セラル内閣成立。 |
| 2016年6月 | 憲法改正。 |
| 2017年5月 | テブン内閣成立。 |
| 2017年8月 | ウーヤヒヤ内閣成立。 |
| 2019年3月 | ベドゥイ内閣成立。ブーテフリカ大統領は辞表を憲法評議会議長に提出。 |
| 2019年4月 | ベンサラ国民評議会（上院）議長が国家元首として大統領職の代行を開始。 |
| 2019年12月 | 大統領選挙、テブン大統領就任。 |
| 2020年1月 | ジェラド内閣成立。 |
| 2020年11月 | 憲法改正。 |
| 2021年6月 | 国民議会（下院）選挙を実施。 |
| 2021年7月 | ベンアブドゥルラフマーン内閣成立。 |
| 2022年2月 | 国民評議会（上院）選挙を実施。 |
| 2023年11月 | ラルバウィ内閣成立。 |
| 2024年9月 | 大統領選挙、テブン大統領が再選。 |
| 2025年9月 | グリエブ内閣成立。 |
政治体制・内政
1 政体
共和制
2 元首
アブデルマジド・テブン大統領（2019年12月～）
3 議会
従来、一院制であったが、1996年11月の憲法改正により二院制に移行
4 政府
- （1）首相 シフィ・グリエブ（2025年9月～）
- （2）外相 アフマド・アッタ―フ（2023年3月～）
5 内政
- （1）1992年のイスラム原理主義政党の非合法化を契機に、イスラム過激派によるテロ活動が深刻化。約10年間で犠牲者は10万人を超え、政府は1992年に非常事態宣言を発出。その後、ブーテフリカ大統領の下、国民和解政策とテロリスト掃討により、治安情勢は大きく改善。
- （2）2019年2月22日、ブーテフリカ大統領による5期目の立候補表明に反対して、「ヒラク」と呼ばれる大規模な民衆デモが発生し、その後も金曜日毎に大規模になって継続。4月2日、ブーテフリカ大統領は辞表を憲法評議会議長に提出し、ベンサラ元国民評議会議長が暫定的に国家元首を務める。
- （3）2019年12月12日、大統領選挙が行われ、テブン候補が58.15％の得票率を得て当選（投票率は39.88%）。2020年1月にはジェラド首相による新内閣が発足。
- （4）2020年11月1日、憲法改正法案への賛否を問う国民投票が行われ、新憲法が可決（投票率は23.7％）。
- （5）2024年9月7日、大統領選挙が行われ、テブン大統領が84.3％の得票率を得て再選（投票率は46.1％）。
- （6）2025年9月、グリエブ新内閣が成立。
外交・国防
1 外交基本方針
非同盟中立、アラブ連帯等の基本政策を継承しつつも、1979年のシャドリ・ベンジディッド政権成立以来現実主義・全方位外交を基調。1988年以降は国内でのテロの影響もあり、外交面での目立った動きはなかったが、1999年のブーテフリカ大統領の誕生以降は、ほぼ全てのG8諸国を訪問するなど活発な外交活動を展開し、国際舞台への復帰を達成。1990年代の国内テロのイメージを改善することに尽力し、アルジェリアの新しいイメージ定着を目指す。アフリカにおいては「アフリカ開発のための新パートナーシップ（The New Partnership for Africa's Development：NEPAD）」推進の中心的な国として活躍。1999年にはアフリカ統一機構（OAU（現AU））議長国、2005年にはアラブ連盟議長国、2004～2005年には国連安保理非常任理事国を務めた。また、第29回国連総会（1974年）議長国、第7回国連特別総会（1975年）議長国、第73回国連総会（2017年）副議長国を務めた。2019年12月にテブン大統領が就任した後も、非同盟中立、アラブ連帯等の基本政策を維持。2022年にはアラブ連盟議長国を務めた。さらに、2024年から2025年の任期で国連安保理非常任理事国を務める。
2 軍事力（2025年、Military Balance）
- （1）予算 214億ドル（2024年）
- （2）兵役 徴兵制度あり（12か月）
- （3）現役兵力 13.9万人（陸軍11万人、海軍1.5万人、空軍1.4万人）、予備役 15万人、準軍事組織 18.7万人
経済（単位 米ドル）
1 主要産業
石油・天然ガス関連産業
2 GDP
2,636億ドル（2024年、世界銀行）
3 一人当たりGNI
5,320ドル（2024年、世界銀行）
4 実質経済成長率
3.3％（2024年、世界銀行）
5 消費者物価上昇率
4.0％（2024年、世界銀行）
6 失業率
11.4％（2024年、世界銀行）
7 総貿易額
- （1）輸出 555億ドル（2023年、アルジェリア銀行）
- （2）輸入 429億ドル（2023年、アルジェリア銀行）
8 貿易品目
- （1）輸出 炭化水素（石油、天然ガス）、肥料、食料加工品、セメント
- （2）輸入 食料（小麦、ミルク等）、半製品、潤滑油、農業機器、産業機器
9 貿易相手国（2023年、アルジェリア国家統計局）
- （1）輸出 イタリア、フランス、スペイン、トルコ、中国
- （2）輸入 中国、フランス、イタリア、ブラジル、トルコ
10 対外債務残高
73.15億ドル（2023年、世界銀行）
11 通貨
アルジェリアン・ディナール（DZD）
12 為替レート
1DZD＝約1.1円（2025年4月）
13 経済概況
1962年の独立以降、大型開発計画の策定を通じた重工業の推進により、経済成長を遂げたが、1984年以降の原油価格の下落によって、財政状況及び国営企業の経営が悪化し、社会主義経済から市場経済への転換が図られた。
ただし、未だ国営企業の存在感は大きく、外国企業への制約があり社会主義の名残が大きく残っている。同国経済の中心は、原油・天然ガスを始めとする炭化水素部門（原油生産量：世界第15位、天然ガス生産量：世界第10位（2022年、IEA）で、同資源収入は、輸出総額の83％、財政収入の47％、GDPで14％（いずれも2019年-2023年、世界銀行）を占めている）。欧州へのエネルギー供給拠点であり、ウクライナ情勢を受け、ロシアに代わるガス供給源として存在感を発揮。経済の多角化が課題。
経済協力
1 主要援助国（2022年 単位：百万ドル（OECD）、支出総額ベース）
- （1）フランス（138.60）
- （2）ドイツ（21.27）
- （3）スペイン（4.60）
- （4）イタリア（3.51）
- （5）英国（3.10）
2 日本の援助（2023年度までの累積）
- （1）有償資金協力 139.43億円（借款契約ベース）
- （2）無償資金協力 14.42億円（交換公文ベース）
- （3）技術協力 79.88億円（経費実績ベース）
3 最近の主要案件等
二国間関係
1 政治関係
- （1）日本は1962年7月4日にアルジェリアの独立を承認し、1964年2月14日在アルジェリア大使館を開設。アルジェリアは1958年9月FLN（国民解放戦線、現与党）極東代表部を東京に開設。1964年6月には在京アルジェリア大使館を開設。
- （2）2011年3月の東日本大震災に際し、メデルチ外務大臣が在アルジェリア日本大使館で弔問記帳を行った。また、アルジェリア政府から、日本赤十字社を通じた義援金1,000万米ドルの寄付があった。
2 経済関係
- （1）日本との貿易関係（貿易統計）
- （ア）品目
- 日本からの輸出
- 鉄鋼、一般機械、化学製品、輸送用機器等
- 日本への輸入
- 鉱物性燃料、石油製品、天然ガス及び製造ガス、原油及び粗油、金属鉱及びくず等
- （イ）貿易額
- 日本からの輸出
- 208.9億円（2024年）
- 日本への輸入
- 139.4億円（2024年）
- （2）アルジェリアは、我が国企業にとっての大きなプラント市場になっており、経済関係はプラント建設等、エネルギー分野が中心。近年は、製薬や通信等の幅広い分野で日本企業の進出が行われている。
3 文化関係
- （1）アルジェリア人国費留学生の受入れ
- （2）文化人や講師の派遣事業
- （3）アルジェリア国際交響楽フェスティバルへの日本人音楽家の参加
- （4）アルジェ国際マンガフェスティバルへの日本人の参加
- （5）大使館主催の各種文化事業を通じた伝統文化・ポップカルチャーの紹介
- （6）日本語講座を開設する教育機関への支援、アルジェにおける日本語能力試験（JLPT）の実施
- （7）アルジェリア人日本語学習者を対象とした日本語コンクールの開催
- （8）文化に関する無償資金協力
4 在留邦人数
43名（2025年9月）
5 在日当該国人数
271人（2023年12月）
6 要人往来
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 2000年2月 | 高村正彦元外務大臣 |
| 2000年9月 | 荒木清寛外務総括政務次官 |
| 2001年1月 | 町村信孝文部科学大臣 |
| 2002年5月 | 松浪健四郎外務大臣政務官 |
| 2004年5月 | 森喜朗元内閣総理大臣 |
| 2005年4月 | 河井克行外務大臣政務官 |
| 2006年7月 | 櫻田義孝内閣府副大臣（金融・経済財政政策担当） |
| 2007年8月 | 日AU友好議連（西村康稔議員、山際大志郎議員） |
| 2007年11月 | 小野寺五典外務副大臣 |
| 2009年6月 | 橋本聖子外務副大臣 |
| 2010年7月 | 松下忠洋経済産業副大臣 |
| 2010年12月 | 前原誠司外務大臣 |
| 2012年1月 | 山根隆治外務副大臣 |
| 2013年1月 | 城内実外務大臣政務官 |
| 2013年1月 | 鈴木俊一外務副大臣（総理特使） |
| 2014年3月 | 岸信夫外務副大臣 |
| 2015年5月 | 薗浦健太郎外務大臣政務官 |
| 2016年9月 | 日AU友好議連（田中和徳衆議院議員（副会長）、 秋葉賢也衆議院議員（副幹事長）、岡本三成衆議院議員） |
| 2016年9月 | 高木陽介経済産業副大臣 |
| 2016年12月 | 滝沢求外務大臣政務官 |
| 2017年12月 | 佐藤正久外務副大臣 |
| 2018年8月 | 武藤容冶経済産業副大臣 |
| 2018年12月 | 河野太郎外務大臣 |
| 2022年12月 | 山田賢司外務副大臣 |
| 2025年5月 | 松本尚外務大臣政務官 |
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 2000年5月 | ユースフィー外相 |
| 2000年7月 | ブーテフリカ大統領（九州・沖縄サミットアウトリーチ会合、OAU代表） |
| 2001年7月 | スリマン・シェイク国民評議会議員（元文相） |
| 2001年11月 | メサヘル・アフリカ担当相（TICAD閣僚レベル会合） |
| 2002年1月 | トゥンシ国家警備庁長官 |
| 2002年9月 | ヘリル・エネルギー鉱業相 |
| 2003年9月 | メサヘル・アフリカ担当相（TICAD III） |
| 2004年3月 | ラフマニ国土整備・環境相（日・アラブ環境大臣級環境セミナー） |
| 2004年9月 | メジアン・ソナトラック総裁（第5回日・ア合同経済委員会） |
| 2004年12月 | ブーテフリカ大統領 |
| 2005年9月 | セマリ・アルジェリア日本友好議員連盟会長 |
| 2005年12月 | ハイシュール郵便・情報技術相 |
| 2007年6月 | メジアン・ソナトラック総裁 |
| 2007年8月 | バベス経済社会評議会議長（国連大学・ユネスコ共催セミナー） |
| 2007年9月 | ベジャウィ前外相（無形文化遺産条約第2回政府間委員会） |
| 2007年11月 | ベジャウィ前外相（第5回国際文化フォーラム） |
| 2007年12月 | グール公共事業相 |
| 2008年5月 | ウーヤヒヤ大統領個人代表（TICAD IV） |
| 2008年7月 | ブーテフリカ大統領（北海道洞爺湖サミットアウトリーチ会合） |
| 2012年10月 | ジュディ財務相（IMF・世銀総会） |
| 2013年3月 | ユースフィー・エネルギー鉱業相 |
| 2013年6月 | ベンサラ国民評議会議長、ユースフィー・エネルギー鉱業相（TICAD V） |
| 2013年12月 | ユースフィー・エネルギー鉱業相（第3回日本・アラブ経済フォーラム） |
| 2016年5月 | ユースフィー大統領府顧問・大臣（平成28年春の外国人叙勲） |
| 2018年10月 | ハジャール高等教育・科学技術相（STSフォーラム第15回年次総会） |
| 2018年11月 | ユースフィー産業・鉱業相（アルジェリア経済セミナー） |
| 2019年8月 | ベドゥイ首相、ブカドゥム外相（TICAD7） |
| 2024年7月 | ハシシ・国営炭化水素公社（ソナトラック）総裁（第5回日本・アラブ経済フォーラム） |
| 2024年8月 | ワリード知識経済・スタートアップ・零細企業相（TICAD閣僚会合） |
| 2025年7月 | ラルバウィ首相（大阪・関西万博アルジェリア・ナショナルデー） |
| 2025年8月 | ワダーハ知識経済・スタートアップ・零細企業相（TICAD 9） |
7 二国間条約・取極
- 2006年 技術協力協定
- 2024年 租税条約
- 2024年 政府間合同経済委員会設置協定