最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。
　
－　概要

地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県に１つずつ、全部で４７件定められています。　　

－　特設ページ 　　　
－　地域別最低賃金一覧 　　　　
※「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」で参照されている、都道府県別の最低賃金やその上昇率の一覧を掲載！ 　　　
－　地域別最低賃金に関するご相談は最寄りの都道府県労働局へ

特定最低賃金は、特定地域内の特定の産業について、関係労使が基幹的労働者を対象として、地域別最低賃金より金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認めるものについて設定されており、全国で224件（令和６年３月末日現在）の最低賃金が定められています。 　
　　
－　特定最低賃金とは 　　　
－　特定最低賃金一覧　　
－　特定最低賃金に関するご相談は最寄りの都道府県労働局へ

一般の労働者より著しく労働能力が低いなどの場合に、最低賃金を一律に適用するとかえって雇用機会を狭めるおそれなどがあるため、特定の労働者については、使用者が都道府県労働局長の許可を受けることを条件として個別に最低賃金の減額の特例が認められています。 　　
許可申請書の提出先は事業場の所在地を管轄する労働基準監督署になります。

－　特例許可申請書様式・記載要領 　　　
－　特例許可マニュアル［302KB］ 　　　
－　最低賃金法等に基づく届出は電子申請が便利です！！ 　　　
－　特例許可制度に関するご相談は最寄りの労働基準監督署へ

毎年の地域別最低賃金額の目安や、最低賃金の在り方等について、公労使の三者構成による審議会で議論しています。 　　　

－　中央最低賃金審議会 　　　
－　目安に関する小委員会 　　　
－　目安制度の在り方に関する全員協議会　　　

委託事業等で、日本の最低賃金が賃金や雇用等に与える影響について分析・検証した報告書等を作成してます。 　　　

－「最低賃金に関する調査研究事業」報告書（2021年３月） ［19.1MB］　　　
－最低賃金に関する報告書（2022年３月）［12.9MB］ 　　　
－最低賃金に関する報告書　概要（2022年３月） 　［1.7MB］　　
－令和４年度　最低賃金の引上げに関する労働者の意識や対応等に関する実態把握のための調査研究事業　報告書（2022年９月） ［5.0MB］　　　
－令和４年賃金構造基本統計調査特別集計（2023年６月）［1.3MB］ 　　　
－令和５年度　最低賃金の引上げに関する労働者の意識や対応等に関する実態把握のための調査研究事業　報告書（2023年９月）［4.8MB］

－　「賃上げ」支援助成金パッケージ
生産性向上（設備・人への投資等）や、正規・非正規の格差是正、より高い処遇への労働移動等を通じ、労働市場全体の「賃上げ」を支援します。

－　業務改善助成金　
事業場内最低賃金を引き上げ、設備投資等を行った中小企業に、その費用の一部を助成します。
中小企業で働く労働者の賃金引き上げのための生産性向上の取り組みは支援対象です。

－　働き方改革推進支援センター 　　　　　
賃金引上げのための業務改善に関する相談支援を行うとともに、生活衛生関係営業等の収益力向上・生産性向上に向けた支援事業等を紹介するため、上記業種に関し関係機関が開催するセミナーや出張相談会等に講師を派遣します。
　　　
－　働き方改革推進支援助成金（団体推進コース） 　　　　　
３社以上で組織する中小企業の事業主団体において、労働時間短縮や賃金引上げに向けた生産性向上に資する取組に要した費用を助成します。 　
　　
－　キャリアアップ助成金 　　　　　
有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を３％以上増額改定し、昇給させた場合等に助成します。
　　　
－　人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース） 　　　　　
能力評価を含む人事評価制度を整備し、年功序列や定期昇給のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性向上を図り、賃金アップと離職率低下を実現した企業に対して助成します。

－　労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金が割増しされます（生産性要件はこちら）

－　最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策［960KB］ 　　　
－　最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル［2.7MB］ 　　　
－　最低賃金引き上げを受けて賃上げに取り組む皆様へ［1.2MB］
－　各都道府県の賃金引上げ支援施策［939KB］

最低賃金の引上げに向けた企業の取組にご活用いただける支援措置に関して、その内容や関連する相談窓口をご紹介するとともに、各相談窓口の連携を強化すべくマニュアル等を作成しています。

－　生産性向上のヒント集［3.2MB］
※個々の事業場を対象とした業務改善助成金や、業界団体を対象とした業種別中小企業団体助成金の活用事例などをもとに、業務の効率化や働き方の見直しなどを実施して生産性向上を実現し、賃金の引上げを行った事例を掲載しています。特に、取組の中心となった人や、取組後の変化、助成活用のポイント等を分かりやすくまとめています。

－　生活衛生関係営業　生産性・収益力向上の取組事例集 ～賃金引上げのヒント～［16.4MB］
※本事例集は、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受け、現在、収益力の向上に取り組んでいる企業について、業務の効率化や働き方の見直しなどの事例を紹介しています。飲食業、宿泊業など生活衛生関係営業の企業に特化した賃金引上げに向けた事例集としては初めてになります。

民間企業において配偶者手当の見直しを検討する場合に参考となる、見直しを実施した企業事例や、円滑な見直しに当たっての留意点をまとめています。

－　概要
－　配偶者手当と賃金制度の見直しセミナー

職務の内容や重要性などを基に給与水準が決められますが、その形態や位置づけは企業によって様々であるため、関連する事例集や留意点等をまとめています。

－　職務給

▶賃金支払の５原則
賃金は、(1)通貨で、(2)全額を、労働者に(3)直接、(4)毎月１回以上、(5)一定期日を定めて支払わなければなりません。賃金から税金、社会保険料等法令で定められているもの以外を控除する場合には、労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者との労使協定が必要です。

▶休業手当
会社の都合により労働者を休業させた場合、休業させた所定労働日について、平均賃金の６割以上の手当（休業手当）を支払わなければなりません。
※平均賃金：原則として、以前３か月間に、その労働者に支払われた賃金の総額をその期間の総日数（暦日数）で除した金額

賃金の支払・受取方法の選択肢の１つである、賃金のデジタル払いについてお知らせしています。
－　概要

労働者の長時間労働を抑制し、その健康確保等を図る観点から、1箇月に60時間を超える時間外労働を行う場合の割増賃金率の引上げ等が行われています（大企業は平成22年4月1日施行、中小企業は令和5年4月1日施行）。
－　概要［1.3MB］
－　中小企業の事業主の皆さまへ［1.3MB］

賃金不払残業はあってはならないものであり、その解消を図るため法令遵守を徹底しています。
－　概要

未払いの賃金を会社に払ってもらうための方法についてお知らせしています。
－　概要

企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対しては、未払賃金の一部の立替払を実施しています。
－　概要と実績

使用者が労働者にかわって賃金の一部を預金する「社内預金制度」についてお知らせしています。
－　概要