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  6. 障害者雇用対策

雇用・労働障害者雇用対策

障害のあるなしに関わらず、誰もがその能力と適性に応じた雇用の場に就き、地域で自立した生活を送ることができるような社会の実現を目指し、障害のある人の雇用対策を総合的に推進しています。

トピックス

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重要なお知らせ

・令和4年障害者雇用促進法の改正等についてお知らせします。
 
詳細は、「令和4年障害者雇用促進法の改正等について」をご覧ください。


・障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化についてお知らせします。
 
詳細は、こちらをご覧ください。
 ▶リーフレット(障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について)【PDF:637KB】[637KB]


・令和3年9月21日からハローワークインターネットサービスの機能がより便利になりました!
 詳細は、こちらをご覧ください。
 ▶2021年9月21日からハローワークインターネットサービスの機能がより便利になります!

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施策紹介

障害者等が希望や能力、適性を十分に活かし、障害の特性等に応じて活躍することが普通の社会、障害者と共に働くことが当たり前の社会を目指し、障害者雇用対策を進めています。
障害者の雇用対策としては、障害者雇用促進法において、企業に対して、雇用する労働者の2.5%に相当する障害者を雇用することを義務付けています(障害者雇用率制度)。
これを満たさない企業からは納付金を徴収しており、この納付金をもとに雇用義務数より多く障害者を雇用する企業に対して調整金を支払ったり、障害者を雇用するために必要な施設設備費等に助成したりしています(障害者雇用納付金制度)。
また、障害者本人に対しては、職業訓練や職業紹介、職場適応援助等の職業リハビリテーションを実施し、それぞれの障害特性に応じたきめ細かな支援がなされるよう配慮しています。

障害者雇用対策について

 ・障害者雇用促進法について
 ・障害者雇用のご案内~共に働くを当たり前に~[1.6MB]
 ・障害者雇用のすすめ~障害者雇用に取り組まれる事業主の皆さまへ~[1.4MB]
 ・障害者関連の窓口について
 

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公表データ等

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関係法令等

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審議会・研究会

その他、障害者雇用に関連する分科会や研究会等に関するリンク先を紹介します。
 
過去に開催していた研究会等については、「職業安定局が実施する検討会等」のページをご覧ください。
職業安定局が実施する検討会等

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関連情報

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