薬機法第36条の９に規定されているとおり、第一類医薬品は薬剤師、第二類・第三類医薬品は薬剤師又は登録販売者が販売する必要があります。
医薬品の乱用を防止するためには、購入者に対する丁寧な声掛けや説明を行うことが重要です。薬剤師又は登録販売者が販売の際に声掛けや説明の必要性について個別に判断し、適切に実施するようにしてください。

●「濫用等のおそれのある医薬品」の販売時の確認等の徹底について
薬機法施行規則第15条の２、第147条の３及び第149条の７のとおり、「濫用等のおそれのある医薬品」の販売時には、薬剤師又は登録販売者が
　・若年者が購入しようとする場合は、氏名及び年齢
　・他の薬局、店舗等での濫用等のおそれのある医薬品の購入状況
　・適正使用のために必要な数量（原則として１包装単位）を超えて購入しようとする場合は、その理由を確認し、その情報を勘案し、適正な使用のために必要と認められる数量に限り販売する必要があります。改めて、これらの確認の上での販売を徹底してください。
 
●「濫用等のおそれのある医薬品」の販売対応について
「濫用等のおそれのある医薬品」の販売に当たっては、「濫用等のおそれのある医薬品」に関する知識はもとより、乱用の実態や、乱用を目的とした購入者に対する適切な対応方法、乱用に陥った場合の相談窓口等の広範な知識を踏まえて対応する必要があります。このため、販売に当たる薬剤師または登録販売者が、「濫用等のおそれのある医薬品」の販売のために必要な知識・対応方法を習得するための研修等を受講することや、地域の相談窓口や対応可能な医療機関等との連携体制を確保するようにしてください。

市販薬の乱用に悩んでいる方を見かけた場合やご家族等から相談があった場合は、研修の内容に基づき、適切に声かけや相談対応を行ってください。
地域の相談窓口と連携を図り、必要に応じ紹介できるようにしておきましょう。
その際、相談窓口の一覧を渡すだけ、といった一律・機械的な対応に留まるのではなく、個別の状況に応じ、例えば窓口の担当者につなぐまで対応するなど、丁寧に対応することが重要です。

 
　
相談窓口の一覧
●精神保健福祉センター、各都道府県薬務課等
https://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/yakubuturanyou/other/madoguchi.html
※つらい気持ちやODをやめたくてもやめられないことについては精神保健福祉センターに、医薬品の正しい使い方については各都道府県の薬務課等をご紹介ください。
 
●つらい、消えたい、死んでしまいたい、と思ったら（まもろうよ　こころ）
悩みを抱えている方々をサポートするためのさまざまな相談窓口があります。電話だけではなく、SNSで相談することも可能です。
https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/
 
●孤独 ・孤立で悩まれている方へ　（孤独・孤立対策ウェブサイト「あなたはひとりじゃない」）
孤独、孤立に悩んでいる方々にはこちらの相談窓口をご紹介ください。
https://www.notalone-cao.go.jp/support/
 
●女性相談支援センター
女性の様々な相談に応じる女性相談支援センターが各都道府県にあります。連絡先はこちらの「女性相談支援センター一覧」からご覧になれます。
・困難な問題を抱える女性への支援｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
・女性支援ポータルサイト｜あなたに必要な支援がみつかる「あなたのミカタ 」（anata-no-mikata.mhlw.go.jp）（性被害やDV、その他の様々な困難な問題を抱えている女性のための支援情報サイトです。自治体の相談窓口などを掲載しています。）