令和５年度障害者雇用実態調査の結果を公表します
厚生労働省では、このほど、令和５年（2023）年６月に実施した「令和５年度障害者雇用実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。
この調査は、民営事業所における障害者の雇用の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、５年ごとに実施しています。
調査は、常用労働者５人以上を雇用する民営事業所のうち、無作為に抽出した約9,400事業所が対象です。回収数は、6,406事業所（回収率67.9％）でした。
この調査は、民営事業所における障害者の雇用の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、５年ごとに実施しています。
調査は、常用労働者５人以上を雇用する民営事業所のうち、無作為に抽出した約9,400事業所が対象です。回収数は、6,406事業所（回収率67.9％）でした。
【調査結果の主なポイント】
| 前回調査（平成 30 年）と比較し、総計で雇用者数が増加し、全体的に障害者雇用は着実に進展。 （以下、ここでは全て推計値を用いている。） ○ 従業員規模５人以上の事業所に雇用されている障害者数は 110 万 7 ,000 人で、前回調査に比べて 25 万 6,000 人の増加（平成 30 年度 85 万 1,000 人）。 内訳は、身体障害者 が 52万 6 ,000 人 （同 42 万 3,000 人） 、 知的障害者 が 27 万 5,000人 （同 18 万 9,000 人）、精神障害者 が 21 万 5,000 人 （同 20 万人）、発達障害者が ９万 1 ,000 人 （同３万 9,000 人） 。 ○ すべての障害種別で前回調査より平均勤続年数が増加。 ・身体障害者 12 年 ２月（前回は 10 年２月） ・知的障害者 ９年１月（同７年５月） ・精神障害者 ５年３月（同３年２月） ・発達障害者 ５年１月（同３年４月） |
