原子力災害対策特別措置法第20条第２項の規定に基づく食品の出荷の取扱いについて
（原子力災害対策本部長指示）
本日、原子力災害対策本部は、福島県から提出された「令和６年産米(2024年産米)に関する福島県管理計画」を踏まえ、福島県に対し、福島県の一部地域※で産出される令和６年産米(2024年産米)のうち、県の定める管理計画に基づかない米の出荷制限を指示しました。
（１）本日付けの原子力災害対策本部から福島県への指示は別添１のとおりです。
（２）福島県の管理計画は別添２のとおりです。
- ※福島県富岡町（平成30年３月９日に認定された特定復興再生拠点区域に限る。）、大熊町（平成24年11月30日付け指示により設定された避難指示解除準備区域及び平成29年11月10日に認定された特定復興再生拠点区域に限る。）、双葉町（平成25年５月７日付け指示により設定された帰還困難区域（平成29年９月15日に認定された特定復興再生拠点区域を除く。）を除く区域に限る。）、浪江町（平成29年12月22日に認定された特定復興再生拠点区域に限る。）、葛尾村（平成30年５月11日に認定された特定復興再生拠点区域に限る。）、飯舘村（平成30年４月20日に認定された特定復興再生拠点区域に限る。）
２．なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。
【参考１】原子力災害対策特別措置法 －抄－
（原子力災害対策本部長の権限）
第２０条 （略）
２ 原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原子力災害事後対策実施区域における緊急事態応急対策等を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びに原子力事業者に対し、必要な指示をすることができる。
３～１０ （略）
第２０条 （略）
２ 原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原子力災害事後対策実施区域における緊急事態応急対策等を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びに原子力事業者に対し、必要な指示をすることができる。
３～１０ （略）
【参考２】「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（原子力災害対策本部：最終改正 令和６年３月26日）
