平成21年6月30日
労働基準局安全衛生部
化学物質対策課化学物質評価室
(担当・内線)室長 島田 和彦(5508)
補佐 大淵 和代(5511)
(電話・代表) 03(5253)1111
(夜間直通) 03(3502)6756
平成20年度化学物質による労働者の健康障害防止に係る |
国は、化学物質による労働者の健康障害を防止するため、有識者からなる検討会(「化学物質による労働者の健康障害防止に係るリスク評価検討会」(座長:櫻井治彦中央労働災害防止協会技術顧問))を開催し、有害化学物質についてリスク評価を行っていますが、平成20年6月から平成21年5月にかけて検討会を行い、イソプレン等20物質の初期リスク評価に関する検討会報告書が取りまとめられたので、厚生労働省ホームページに掲載するとともに、その概要を別添のとおり公表します。
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/06/s0630-7.html
厚生労働省においては、本報告書を踏まえ、初期リスク評価を行った20物質のうち、高いリスクが認められた等の理由により、さらに詳細なリスク評価が必要とされた[1]2−クロロー1,3−ブダジエン、[2]コバルト化合物(塩化コバルト及び硫酸コバルトに限る。)、[3]酸化プロピレン、[4]1,4−ジクロロ−2−ブテン、[5]2,4−ジニトロトルエン、[6]ジメチルヒドラジン、[7]1,3−プロパンスルトンの7物質については、平成21年度において詳細なリスク評価を行い、その結果によりリスクの高い作業を明らかにするとともに、当該作業に係るリスク低減措置について検討することとしておりますが、詳細なリスク評価の結果を待たず、関係事業者等に対し、当該化学物質によるばく露の低減のため、適切に管理するよう行政指導を行う予定としております。
また、初期リスク評価を行った20物質のうち、現時点では問題となるリスクは認められないが、事業場での適切な管理が必要とされた2,3−エポキシプロピル=フェニルエーテル等7物質についても、関係事業者等に対し、適切な管理について行政指導を行う予定としております。