平成21年６月５日

職業能力開発局能力評価課

中央職業能力開発協会

独立行政法人雇用・能力開発機構

職業能力開発総合大学校

○　ジョブ・カード制度は、正社員経験の少ない方を対象に、企業現場におけるＯＪＴ（実習）と教育訓練機関等におけるＯＦＦ−ＪＴ（座学等）を組み合わせた実践的な訓練（職業能力形成プログラム）を提供し、訓練修了後に、「評価シート」を得て、就職活動などに活用すること等を目的とする制度で、昨年度より実施。
（厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/index.html）

○　厚生労働省では、ジョブ・カード制度（職業能力形成プログラム）の普及促進を図るため、制度運営に当たる専門機関とともに、訓練に取り組む企業の方の参考となるモデル評価シート・モデルカリキュラム等の作成を行っている。

○　今般、業種別として「電気機械器具製造業」において、関係業界団体の協力を得ながら、企業実務家や学識者からなる基準策定普及委員会における検討を経て、(1)モデル評価シート、(2)判定目安表（評価ガイドライン）、(3)モデルカリキュラムを作成した。

○　これまでに作成されたモデル評価シート・モデルカリキュラム等は、いずれも厚生労働省ホームページより入手可能。
（厚生労働省：「ジョブ・カード制度」のご案内https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/index.html）

○　また、あわせて、企業において中堅として活躍する人材に求める能力要件を、中途採用などの場面で活用できる形で、(4)「人材要件確認表」としてとりまとめ、　中央職業能力開発協会のホームページより入手可能。
（中央職業能力開発協会：「職業能力評価基準のご案内」http://www.hyouka.javada.or.jp/）

○　現在、幅広い業種において、関係業界団体の協力の下、同様の支援ツールの作成を進めており、今後、順次公表する予定。

電機業界については、産業分類では「電気機械器具製造業」、「情報通信機械器具製造業」及び「電子部品・デバイス製造業」と区分してとらえることができます（旧産業分類ではこの３つを「電気機械器具製造業」としていました。）。

平成１９年度の工業統計によると、この３つの区分を合わせると、我が国の製造業全体の従業員数の１６．６％、製造品出荷額の１６．８％を占めており、影響力の非常に大きな業界となっています。

また、広範な製品群をもつこともこの業界の特長であり、ハードウェア分野だけをみても重電・産業用機器・半導体・コンピュータ・通信機器・家電・デバイスなどの多種にわたる製品群をもっています。

「職業能力評価基準（電気機械器具製造業）」においては、職務が多数にわたることから、複数の類似する職種を技術系（研究開発・設計等）、技能系（加工、組立等）、事務系（人事、経理系）の３つのグループに分けて作成しています。そして、技能系では作業工程に沿って以下の職種について、その仕事に携わる方々に必要な職業能力を整理しています。

(1)原材料や部品または製品の形状・性質等を変えることで要求機能を与える「加工」

(2)半導体回路、電子機器、電気機器等を組み立て、関連するソフトウェアを組込み、包装するまでを行う「組立」

(3)製造する品物の特性に関して測定、試験、検定を行い、規定要求事項に適合しているか否かを判定する「検査」

(4)機械や生産設備の点検・検査、調整、修理、部品の取り替えなどにより故障を排除し、設備を正常・良好な状態に保つようにする「保全」

(1)　「電気機械器具製造業」におけるモデル評価シート・モデルカリキュラム等については、中央職業能力開発協会において、電機・電子・情報通信産業経営者連盟（理事長・藤田　正美：富士通株式会社経営執行役）との連携のもと、基準策定普及委員会（座長・斎藤　勝政：北海道大学名誉教授）を設置し、検討を行いました。

(2)　「モデル評価シート」について

・ジョブ・カードは、(1)総括表（ジョブ・カード様式１）、(2)職務経歴（様式２）、(3)学習歴・訓練歴（様式３）、(4)免許・取得資格（様式４）、(5)キャリアシート（様式５）、(6)評価シート（様式６）で構成され、職業能力形成プログラムにおける訓練を実施する場合、事業主の方は、「評価シート」を訓練実施計画の一部として作成し、訓練修了後にこれに基づき評価を行っていただくことになります。

・そこで、「モデル評価シート」は、事業主の方が「評価シート」を作成される際の参考として活用いただくために作成・公開するものです。

・「電気機械器具製造業」モデル評価シートは、訓練の職務「組立」、「検査」について作成しました（別紙１）。

・なお、「評価シート」の作成は、モデル評価シートの他、「職業能力評価基準」（http://www.hyouka.javada.or.jp/）や「日本版デュアルシステム訓練修了後の評価項目作成支援ツール」（http://www.ehdo.go.jp/career_navi/intend/ndtool2.html）などの汎用的な評価基準に基づいて作成することが必要です。

(3)　「判定目安表（評価ガイドライン）」について

・職業能力形成プログラムの訓練を実施する事業主の方が評価シートを作成いただく際には、モデル評価シートを参考にしていただきますが、この評価シートに基づき、訓練成果を評価する際の参考にしていただくために作成しているのが「判定目安表（評価ガイドライン）」です。

・モデル評価シートで掲げた評価項目である「職務遂行のための基準」の各項目について、Ａ（常にできている）、Ｂ（大体できている）又はＣ（評価しない）として評価するための参考となる、Ａ、Ｂ、Ｃに該当する職務行動の例をとりまとめています。

・「電気機械器具製造業」においては、モデル評価シートにあわせて、訓練の職務「組立」、「検査」について作成しました（別紙２）。

(4)　「モデルカリキュラム」について

・「モデルカリキュラム」は、職業能力形成プログラムのうち雇用型訓練（有期実習型訓練・実践型人材養成システム）を実施する事業主の方が、事前に訓練実施計画を作成される際の参考として活用いただくために作成・公開するものです。

・「モデルカリキュラム」は、訓練実施計画の検討の参考となるとともに、これを構成する「訓練カリキュラム」及び「訓練計画予定表」は、評価シートとともに上記雇用型訓練を実施する事業主の方の諸手続（キャリア形成促進助成金の手続、この手続とあわせて行う有期実習型訓練実施計画の確認や実践型人材養成システム実施計画認定申請）において必要となる書類の作成に当たっての参考となるよう作成しています。

・「電気機械器具製造業」においては、モデル評価シートに対応して、「半導体製品製造実践科」、「電子機器組立実践科」、「電子機器検査実践科」について作成しました（別紙３）。

(5)　「人材要件確認表」について

・職務を遂行する上で必要となる職業能力が明らかになっていることは、雇用する側と働く側の双方にとってメリットがあることと考えられ、例えば、人材育成の場面ではもとより、人材確保の場面では職業能力のミスマッチ解消にも資するものと考えられます。そこで、これを目に見える形で整理するために、職業能力評価基準に基づき「人材要件確認表」を作成することとしています。

・「人材要件確認表」は、主に中堅人材に求められる能力要件、即ち、就職基礎能力は既に培われていることを前提とした比較的高度な職業能力を対象として、職業経験の観点も踏まえた職務遂行のための基準を、必要な資格等とあわせて、中途採用などの場面で活用できる形で整理することとしています。

・例えば、企業の方は、中途採用における職業能力のチェックリストとして、求職者の方は、自身に培った能力のチェックやキャリア形成上の目標設定に、「人材要件確認表」を活用することができます。

・「電気機械器具製造業」においては、「組立」、「検査」（職業能力評価基準ではレベル２に相当）の職務をこなす人材に求める要件を整理しました（別紙４）。

（別紙１）モデル評価シート：訓練の職務−組立（電気機械器具製造業）(Excel:83KB)
（https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/jobcard05.html）

（別紙２）判定目安表（評価ガイドライン）：訓練の職務−組立（電気機械器具製造業）(Excel:138KB)
（https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/jobcard11.html）

（別紙３）モデルカリキュラム：訓練科名−「半導体製品製造実践科」(Excel:38KB)
（https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/jobcard05.html）

（別紙４）人材要件確認表：「組立」(Excel:38KB)
（http://www.hyouka.javada.or.jp/jirei/data/00101/）

注）別紙１〜４については、今般作成したもののうち各１例を掲げていますが、ホームページにおいてはここに掲載しているものも含め全て入手ができます。

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