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厚生労働省発表

平成20年8月18日

厚生労働省 職業能力開発局キャリア形成支援室

室  長 伊藤 正史

室長補佐    小松 桂子

電話   03(5253)1111(内線5741)

夜間直通 03(3502)8931

(財)社会経済生産性本部 若者自立塾支援センター

センター長   伊藤 一三

主   任   渡辺 俊之

電話   03(3409)1170

「若者自立塾創出推進事業」の実施について

(塾実施者の決定等について)

厚生労働省では、働く自信をなくした若者に対して、合宿形式による集団生活の中で生活訓練、労働体験等を通じて、社会人、職業人として必要な基本的能力の獲得、勤労観の醸成を図るとともに、働くことについての自信と意欲を付与することにより、就労等へと導くため、「若者自立塾」事業を平成17年度から実施しております。

本日、塾実施者として、新たに特定非営利活動法人青少年自立援助センター北斗寮(愛知県蒲郡市)を選定し、この結果、従来からの塾実施者を含む現時点の若者自立塾の一覧は別紙1、2のとおりとなりました。

塾実施者の詳細につきましては、塾の選定、奨励金の支給等の事務を委託している(財)社会経済生産性本部若者自立塾支援センター(電話03−3409−1170)のホームページ(http://www.jiritsu-juku.jp/)におきましても掲載しております。

なお、厚生労働省では、支援が必要な若者の入塾、ひいては職業的自立を促進するために、相談活動の拡充、生活保護世帯の被保護者の自立促進のための若者自立塾の積極的活用等、別紙3のとおり様々な取組みを行っております。

入塾については、各塾実施者にて募集を行っておりますので、各塾実施者または(財)社会経済生産性本部若者自立塾支援センターまで御連絡願います。


 若者自立塾

別紙1

※印→平成20年度に新たに
選定した団体

平成20年度 実施団体一覧

 No.実施場所団体名実施責任者団体所在地電話番号・メールアドレス・ホームページ
1北海道
余市郡
余市町
有限会社青少年自立支援センター「ビバ」安達尚男北海道
余市郡
余市町
0135-22-0016
info@wakamono-viva.jp
http://wakamono-viva.jp
2宮城県
栗原市
特定非営利活動法人くりこま高原・地球の暮らしと自然教育研究所佐々木豊志宮城県
栗原市
0228-46-2626
info@kurikoma.org
http://www.kurikoma.org
3山形県
飽海郡
遊佐町
有限会社 ユザネイチャーズネイチャー今井富世山形県
飽海郡
遊佐町
0234-72-4156
independent@ynn-yamagata.com
http://www.ynn-yamagata.com
4栃木県
芳賀郡
市貝町
財団法人 ユースワーカー能力開発協会堀添勝身東京都
港区
0285-68-3928
jiritsujuku@youthworker.or.jp
http://www.jiritsu-nice-m-day.net
5千葉県
市川市他
特定非営利活動法人 ニュースタート事務局村上俊千葉県
浦安市
047-307-3676
newstart@mua.biglobe.ne.jp
http://www.new-start-jp.org
6千葉県
山武郡
芝山町
企業組合 労協センター事業団古谷直道東京都
豊島区
0479-77-2566
juku@roukyou.gr.jp
http://juku.roukyou.gr.jp
7東京都
三鷹市他
特定非営利活動法人 文化学習協同ネットワーク佐藤洋作東京都
三鷹市
0422-70-5068
cosmows@npobunka.net
http://www.npobunka.net
8神奈川県
足柄上郡
山北町
特定非営利活動法人 子どもと生活文化協会(CLCA)福守弘文神奈川県
小田原市
0465-35-8420
info@clca.or.jp
http://www.clca.or.jp
9神奈川県
横浜市
株式会社K2インターナショナルジャパン
(よこはまアプレンティスシップセンター)
岩本真実神奈川県
横浜市
045-752-5066
info@mec-k2.com
http://www.mec-k2.com
10富山県
黒部市
特定非営利活動法人 教育研究所牟田武生神奈川県
横浜市
045-848-3761
contact@kyoken.org
http://kyoken.org
11富山県
富山市
特定非営利活動法人 北陸青少年自立援助センター川又直富山県
富山市
076-467-0969
farmfirm@ace.ocn.ne.jp
http://www.haguregumo.com
12長野県
上田市
特定非営利活動法人 侍学園スクオーラ・今人長岡秀貴長野県
上田市
0268-38-0063
samurai@samugaku.com
http://www.samugaku.com
13愛知県
蒲郡市
特定非営利活動法人 青少年自立援助センター 北斗寮鈴木法政愛知県
蒲郡市
0533-68-8756
hokuto7star2000jp@yahoo.co.jp
http://page.freett.com/hokuto7starr
 14愛知県
知多郡
南知多町
特定非営利活動法人 ICDS深谷潤一愛知県
名古屋市
0569-62-0005
info@icds.jp
http://npo.icds.jp
15大阪府
泉佐野市他
特定非営利活動法人 おおさか若者就労支援機構山中辰也大阪府
大阪市
06-6946-7670
oyws@wep-npo.com
http://www.oyws.com
16大阪府
高槻市
特定非営利活動法人 フェルマータ小林將元大阪府
高槻市
072-690-6080
info@npo-fermata.com
http://npo-fermata.com
17兵庫県
神戸市
特定非営利活動法人 こうべユースネット南平榮一兵庫県
神戸市
078-232-1530
office@kobe-youthnet.jp
http://www.kobe-youthnet.jp
18奈良県
宇陀市
学校法人 神須学園原田秀昭大阪府
岸和田市
072-427-7600
ots@sensyu.ne.jp
http://www.geocities.jp/bpqgr700
19広島県
三原市
社会福祉法人 みどりの町岡田孝裕広島県
三原市
0847-34-1030
fuku@midorinomachi.or.jp
http://www.midorinomachi.or.jp
20徳島県
鳴門市
四国進学会 株式会社横山真由美徳島県
板野郡
藍住町
088-692-0713
jiritujyuku@shikoshin.com
http://shikoshin.com/index.html
21香川県
高松市
財団法人 喝破道場野田大燈香川県
高松市
087-882-4022
kappa@kappa.or.jp
http://www.kappa.or.jp/
22愛媛県
西条市
有限会社 プラネット伊藤久門愛媛県
新居浜市
0897-40-2104
nakahagi_p@planet2001.com
http://www.planet2001.com
23高知県
黒潮町
特定非営利活動法人 青少年自立援助センター工藤定次東京都
福生市
0880-43-2423
yscenter@interlink.or.jp
http://home.interlink.or.jp/~yscenter
24福岡県
久留米市
学校法人 久留米ゼミナール岩田恵美子福岡県
久留米市
0942-44-0459
jiritsu@kusemi.ac.jp
http://www.kusemi.ac.jp/jiritsu
25福岡県
宗像市
合資会社 知心学舎倫理教育研究所安松鈴代福岡県
宗像市
0940-32-2663
chisin@satoshinoheya.jp
http://www.satoshinoheya.jp/chisin/
26宮崎県
西都市
特定非営利活動法人 フロンティア会平尾隆光宮崎県
宮崎市
0985-59-1802
frontier@ability-ss.org
http://www.ability-ss.org/frontier
27鹿児島県
指宿市
特定非営利活動法人 かごしま青少年自立センター竹田寿昭鹿児島県
指宿市
0993-27-6466
ysck46@m18.alpha-net.ne.jp
http://www2.synapse.ne.jp/seikatsukan/
28沖縄県
国頭郡
東村
社団法人 沖縄産業開発青年協会伊集盛元沖縄県
国頭郡
東村
0980-43-2118
seinentai@tontonme.ne.jp
http://www2.tontonme.ne.jp/users/kaihatu
29沖縄県
国頭郡
本部町
社団法人 日本青少年育成協会近藤正隆東京都
新宿区
03-3269-8411
info@jyda.jp
http://www.jyda.jp

別紙2

「若者自立塾」事業の実施 平成19年度予算額:10.1億円  平成20年度予算額:6億円

○ 合宿形式による集団生活の中での生活訓練、労働体験等を通じて、職業人、社会人
として必要な基本的能力の獲得、勤労観の醸成

→ 働く自信と意欲の付与

○ 民間事業者、NPO等により、
平成17年度から実施、平成20年度は全国30カ所で実施。

○ 期間は3ヶ月(平成20年度は6か月間のプログラムを(学)神須学園で7月から実施)

○ 修了者数1,592名(事業開始から平成20年5月末日までの累計)

→ 平成19年11月までの修了者の6か月経過後の就労率 63.3%

別紙2

別紙3

若者自立塾入塾支援策の概要

1 広報周知活動の実施

ハローワークを利用する求職者、地域若者サポートステーションの利用者、地方自治体、その他関係者に対して、ポスター、パンフレット、ホームページ等により広く若者自立塾の広報周知活動を推進しています。

2「若者自立!応援相談会」の開催

若者本人・保護者等を対象に、若者自立塾及び地域若者サポートステーションのスタッフ等が各種相談に応ずる「若者自立!応援相談会」を各地域で開催しています。

詳しくは、若者自立塾ポータルサイト(http://www.jiritsu-juku.jp/)または、若者自立塾支援センター(電話03−3409−1170)までお問い合わせ願います。

3 コールセンターの開設 (*本年度新規 )

本年7月から、「若者自立電話相談室」を財団法人社会経済生産性本部若者自立塾支援センターに設置し、キャリア・コンサルタントが、若者本人、保護者等からの若者自立塾の入塾に関する相談をはじめとする各種相談に応じます。

連 絡 先:フリーダイヤル 0120−340−605

受付時間:平日 9:30〜12:00、13:00〜17:30

4 生活保護世帯被保護者に対する若者自立塾入塾支援 (*本年度新規 )

生活保護受給中の若者に対し、若者自立塾への入塾を支援し、自立を促進するため、生活保護制度において以下の支援措置を実施しています。(入塾負担額が、当該地域における生活扶助基準額を下回る等、一定の要件を満たす若者自立塾に入塾した場合に限る。)

ア  入塾者の生活扶助費を別途計上

(例)1級地−1(都市部)の場合、4人家族中、1人を別計上することにより、入塾者に対して3か月で約25万円が支給されることとなり、これにより入塾費用が賄われる。

イ 技能習得費(基準額の範囲内)、移送費(自立塾入・退塾時の往復交通費)を支給

*平成20年8月18日現在、本措置の対象となる若者自立塾は20箇所です。詳しくは、各都道府県・政令指定都市・中核市の生活保護主管課にお問い合わせください。

5 体験入塾の実施 (*本年度拡充 )

本格入塾に先立ち、短期間でプログラムの概要を理解してもらい、入塾に伴う不安を解消するため1週間程度の体験入塾を実施しています。

*体験入塾は実施している自立塾と実施していない自立塾があります。詳しくは各自立塾にお問い合わせ願います

6 6か月型プログラムの実験的実施 (*本年度新規 )

従来の3か月プログラムのほか、6か月プログラムを実験的に1団体(学校法人神須学園)で本年7月から実施しており、長期的な支援を必要とする若者に対してよりきめ細かな生活訓練・資格取得等就労支援に取り組んでいます。


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