[1]災害救助法の適用(6/15 13:00現在) -都道府県知事が決定する。

[2]避難所の状況（県より聞き取り）

[3]応急仮設住宅の設置

・6月14日(土)

・6月15日（日）

○被災者の心の健康状況を把握し、適切な対応に向けた助言等を行うため、国立精神・神経センター精神保健研究所の専門家１名及び当省の担当官２名を現地対策本部に派遣（6/15〜6/16）

○こころのケア対策にて現地対策本部に派遣されていた担当官より、現地の状況について報告会を実施。（6/17）

○岩手県・宮城県の担当者に対して、「災害時地域精神保健医療ガイドライン」の活用等、災害時のこころのケアについて、技術的な指導を実施。(6/15)

○被災者の心の悩みに関する相談等に対応するため、労働者健康福祉機構岩手産業保健推進センターにおいて、面接又は電話による「心の相談室」を開設。（6/16）

○岩手・宮城の地域産業保健センターにおいて、被災された事業主、労働者等からの心の健康相談を実施。（6/16）

○労働者健康福祉機構の東北・福島・横浜労災病院及び宮城産業保健推進センターで、被災者のメンタルケア支援対策として「心の電話相談」をフリーダイヤルで実施。（6/20〜）

○避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者については、旅館、ホテル等の避難所としての活用や、緊急的措置として社会福祉施設への受入を行って差し支えない旨を岩手県・宮城県等に通知。(6/14)

○被災した要介護の高齢者等に対する避難所等における対応、介護保険施設等における受け入れ、利用者負担の減免、保険料の徴収猶予・減免及び要介護認定事務の取扱等の緊急的な措置への対応について岩手県・宮城県等に通知。（6/14）

○岩手県・宮城県等に対し、避難所等にいる要援護高齢者等への介護サービスの提供について、介護サービスが必要な者及びその需要を把握し、対応が困難な場合には、介護サービスの広域的な利用調整を行えるよう体制を整えるよう通知。（6/14）

○関係団体宛に、被災した要援護高齢者の対応等に関する情報提供を依頼。(6/14)

○避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防について岩手県・宮城県等に通知。（6/14）

○避難生活が必要となっている在宅の高齢者、障害者等の要援護者に対して、福祉施設における定員を超えての受入、空きスペースなどを福祉避難所として提供することなど、緊急的な措置への対応を全国社会福祉協議会を通じ岩手県・宮城県内の社会福祉法人に依頼。（6/15）

○罹災地域における社会福祉施設等の入所者等の生活を確保するための職員の確保が困難な施設に対して、他都道府県からの派遣等が必要となった場合には、国へ申し出るよう通知。（6/15）

○被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援、利用者負担の減免等の緊急的な措置への対応について岩手県・宮城県へ通知。（6/15）

○避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、岩手県・宮城県等から旅館、ホテルに対して避難所等として受入要請があった場合の協力について、全国旅館生活衛生同業組合連合会に依頼。(6/15)

○要援護者の社会福祉施設への受け入れ等について考えられる取組や留意事項及び特例措置等について岩手・宮城県等に通知。(6/16)

○関係団体宛に、被災地における視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援に関して、現地の関係団体等と連携の上、人員の派遣体制の確保等について協力依頼。(6/15)

○避難所等における視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援に関して、障害特性に配慮した支援等への対応について岩手県・宮城県等へ通知。（6/15）

○水道施設関係

○社会福祉施設関係(7/16　15:00現在)

○避難所の生活環境の整備及び応急仮設住宅の設置等による避難所の早期解消について次の事項を岩手県及び宮城県に通知。(6/14)

○人工透析、難病患者関係

○エコノミークラス症候群

○食中毒等の感染症発生予防

○妊産婦、乳幼児等への対応

○公衆浴場の利用について

○電話相談の実施

○被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても、保険診療を可能とした。(6/15)

○国民健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに国民健康保険料（税）の減免、徴収猶予並び納期限の延長を行うことができること等について、岩手県及び宮城県に連絡。（6/15）

○被災した長寿医療制度（後期高齢者医療制度）被保険者に係る一部負担金及び後期高齢者医療保険料の取扱いについて、岩手県・宮城県に連絡。(6/15)

○健康保険組合においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等を行うことができる旨及び保険料の納期限の延長等を行うことができる旨各健康保険組合に連絡。（6/16）

○社会保険診療報酬支払基金は、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、病床転換支援金、老人保健拠出金、退職者給付拠出金及び介護給付費・地域支援事業支援納付金の納付猶予を必要とする保険者を把握するとともに、速やかに納付猶予の申請を行うよう指導する旨を社会保険診療報酬支払基金に連絡。(6/16)

○公費負担医療を受けている被災者が、医療機関において手帳、患者票等の提出ができない場合等においても、受診が可能である旨を岩手県及び宮城県等に連絡。（6/16）

○厚生年金基金及び国民年金基金においては、基金掛金の納付猶予が申請により可能であること等について、地方厚生局を通じ各基金に連絡。（6/16）

○被災により保険証を紛失した場合には、個別に資格確認を行うことにより保険診療が可能なこと、社会保険料の納付猶予等が申請により可能であること等を公表。（6/17）

○岩手・宮城の県内の全ての社会保険事務所において、被保険者証の再発行等の手続きを円滑に行えるよう、被災された方々を対象とした臨時相談窓口を設置。（6/18）

○手帳、患者票等を提示せず公費負担医療を受診した場合の請求の取扱いについて、岩手県及び宮城県等に連絡（7/4）

○国民年金等の年金受給権者の現況に関する届出について、地域及び期日を定め、提出すべき日の延長を官報公示（7/10）

○被災地における血液製剤の供給に支障が生ずることのないよう日本赤十字社に協力を要請する事務連絡を発出。（6/14）

○医薬品・医療機器関係団体に対して、被災地への医薬品・医療機器の安定供給、及び適正な流通の確保を要請する事務連絡を発出。(6/16)

○いわて生協

・避難所向けの弁当50個を一関市役所へ提供。（6/14）

○みやぎ生協

・救援物資（お茶、水ペットボトル、バナナ、カップ麺、菓子）を花山地区の避難所へ提供。（6/16）

・避難所向けの弁当500個を栗原市金成総合支所へ提供。(6/17)

・避難所向けの日常生活品（肌着、石けん、シャンプー、歯ブラシ、洗剤、トイレットペーパー、懐中電灯など）を栗原市金成総合支所へ提供。（6/19）

○日本赤十字社岩手県支部及び宮城県支部、岩手県及び宮城県共同募金会による「平成20年岩手・宮城内陸地震義援金」の募集を開始。（6/16）

○「平成２０年岩手・宮城内陸地震」に関する義援金について、配分委員会を早急に設置して、配分計画の審議・決定を行い、被災者へ確実・迅速に配分が行われるよう岩手県及び宮城県へ通知（6/24）

○岩手県

・奥州市社会福祉協議会において、奥州市社会福祉協議会災害救援ボランティアセンターを設置。(6/18)

○救護班及びｄＥＲＵチームをこれまでに計９個班・チーム（延べ70名）を派遣し、192名を診療。

○救援物資の配分状況

○赤十字防災ボランティアの活動状況

・活動延べ人数　　　 43名

○日本生活協同組合連合会は、震災対策本部を設置。（6/14）

○宮城県社協は、栗原市、大崎市に職員を派遣。(6/15〜)

○岩手県社協は、一関市と奥州市に職員を派遣。(6/15〜)

○宮城県の栗原市及び大崎市では、民生委員・児童委員が要援護者リストに基づき安否を確認済み。(6/15)

○岩手県の一関市及び奥州市では、民生委員・児童委員が要援護者リストに基づき安否を確認済み。（6/15）

○福祉貸付及び医療貸付において、福祉施設及び医療施設の設置者等に対して、災害貸付を実施する。（6/16〜）

○年金被保険者等住宅融資において、返済猶予等を希望する者に対して、借入者の罹災割合に応じ元金及び利息の返済猶予、返済猶予期間中の利率の軽減及び返済期間の延長を行う。（6/16〜）

○年金担保貸付及び労災年金担保貸付において、返済猶予等を希望する者に対して、元金及び利息の返済猶予、返済方法の変更を行う。（6/16〜）

○（NPO）全国聴覚障害者情報提供施設協議会は、青森県聴覚障害者情報センターを通じて、岩手・宮城の被災地における聴覚障害者の安否確認、被害状況等の把握などを実施し、これまでのところ被害は確認されていない。（6/14〜6/18）

○（NPO）全国要約筆記問題研究会と、（社）全日本難聴者・中途失聴者団体連合会は連携して、東北ブロックを通じて難聴者の安否確認、被災地の情報収集を実施し、安否確認済み。（6/14〜6/19）

○（社）日本オストミー協会は、日本ストーマ用品協会に要請し、災害救助法適用地域のオストメイトに対し１ヶ月間のストーマ装具無償提供を行うため、避難所や病院等へ情報提供している。被害は確認されていない。（6/14〜19）

○（財）全日本ろうあ連盟は、東北ブロック事務局を通じて宮城県・岩手県のろうあ協会に被災地における安否確認、被害状況の把握などを実施し、各ろうあ協会より「ろう者全員無事」を確認。（6/14〜6/16）

○（福）全国盲ろう者協会は、岩手・宮城・福島各県盲ろう者友の会を通じて、被災地の盲ろう者の安否を確認済み。（6/14〜16）

○（福）全日本手をつなぐ育成会では、岩手・宮城県の育成会会長を通じ、安否確認及びニーズ調査を実施。6/16現在、親の会・関係施設では異常がない模様だが、引き続き、被災地との連絡を密にし、被害状況の把握を行う。（6/14〜）

○（福）日本身体障害者団体連合会では、岩手・宮城県の身障協会会長を通じ、被災地域の会員や関係施設への被害状況の確認を実施。現時点では、大きな被害の報告はない模様だが、引き続き、被災地との連絡を密にし、被害状況の把握を行う。（6/15〜）

○（福）日本盲人社会福祉施設協議会は、岩手県、宮城県、秋田県、山形県の会員施設における安否及び被害状況を確認済み。（6/16〜）

○（福）日本盲人会連合は、被災地域加盟団体を通じて、被害状況の調査を実施。（6/16）

○東北労働金庫において、被災者への特別措置を実施。（6/16）

○（NPO）全国視覚障害者情報提供施設協会は、岩手・宮城の点字図書館を通じて、利用者の安否を確認済み。被害なし。（6/18）

○ＣＳ障害者放送統一機構は、14日（土）10:00〜ＮＨＫ特別番組に手話・字幕を付与し、聴覚障害者用情報受信装置（アイドラゴン）を保有する世帯に緊急放送を実施。17日（火）の「目で聴くテレビ」においても地震関連ニュースを提供。