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担 当 | 厚生労働省労働基準局勤労者生活部企画課 課 長 土屋 喜久 課長補佐 中島 理章 電 話 03(5253)1111(内線5366) 夜間直通 03(3502)1599 |
〜ゴールデンウィークには長期間の連続休暇を〜
1 厚生労働省では、全国の1,330事業場を対象として「平成20年ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況調査」を実施し、その結果を以下に取りまとめた。
2 本調査は、ゴールデンウィークの時期が、国民の祝日が集中していることや気候的に恵まれていること等、連続休暇を取得するために最も適した時期の一つであることから、その実態を把握し、結果を公表することにより、連続休暇の取得に向けての気運の醸成を図ることを目的としている。
3 調査の結果、連続休暇の実施を予定している事業場は、調査回答事業場全体の93.5%(昨年93.5%)を占め、引き続き高い実施率を示している。また、連続休暇日数は、連続休暇一斉実施予定事業場全体の平均で5.0日(昨年5.6日)であった。
4 厚生労働省では、仕事と生活の調和の実現を図る観点から、ポスター・リーフレットによる周知広報活動等を通じて、ゴールデンウィークの時期における連続休暇の取得の促進を図ることとしている。
各都道府県の主要企業から抽出した1,180事業場及び東証1部上場企業のう ち東京都に本社を置く企業から抽出した150事業場、計1,330(製造業 685、非製造業645)の事業場を対象とした。
郵送配布・回収、電話聴取等の通信方法によるアンケート調査
平成19年及び20年の4月16日から5月15日までの各30日間
(1)ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の状況
(2)年次有給休暇の計画的付与の有無
(3)平成19年と20年を比較しての連続休暇の増減の有無及びその理由
1,202事業場(製造業591、非製造業611)、90.4%
調査対象期間中の週休日(土曜日・日曜日など)、特別休日(国民の休日・会社の特別休日など)、年次有給休暇の計画的付与による休暇や、これらの組合せによる3日以上の連続した休日・休暇をいう。
調査対象期間中に2回以上連続休暇を取得した場合の連続休暇日数の合計をいう。
◎連続休暇が1回の場合 出出出休休休休休休休出出出 連続休暇日数、「通算した」連続休暇日数ともに7日とカウント。 ◎連続休暇が2回の場合 出出休休休出出休休休休出出 連続休暇日数は、4日(長い方の日数)とカウント。 「通算した」連続休暇日数は、7日(3日+4日)とカウント。 (注)出は出勤を、休は休日・休暇を示す。 |
連続休暇実施予定事業場は1,124であり、調査回答事業場全体の93.5%(昨年93.5%)を占め、引き続き高い実施率を示している(表1)。
大半の事業場で連続休暇の実施を予定しているものの、今年は暦の関係から、ゴールデンウィーク期間中における連続休暇日数は昨年よりも減少しており、連続休暇一斉実施予定事業場全体の連続休暇日数の平均は5.0日(昨年5.6日)、製造業が5.9日(昨年6.6日)、非製造業が4.2日(昨年4.4日)となっている(表1)。
また、「通算した」連続休暇日数の平均は5.2日(昨年7.3日)であり、製造業が6.1日(昨年7.7日)、非製造業が4.3日(昨年6.9日)となっている(表1)。
7日以上の連続休暇を予定している事業場は、連続休暇一斉実施予定事業場の13.8%(昨年31.3%)を占め、業種別では、製造業が23.8%(昨年52.5%)、非製造業が2.9%(昨年8.2%)となっている(表1)。
このような中でもまとまった連続休暇を実施する事業場もあり、最も長い連続休暇は11日間で、21事業場が実施を予定している。また、最も長い「通算した」連続休暇は14日間で、1事業場が実施を予定している。
製造業では、4月28日(月)から5月2日(金)の間の平日すべてを休日・休暇とする事業場が85事業場(14.4%)に上るなど、連続休暇が取得しやすい時期であるゴールデンウィーク期間を上手く活用して休暇を取得している事業場もある(表2)。
産業 区分 | 調査回答 事業場数 | 年 | 連続休暇 実施 (予定) 事業場数 (実 施 率) | 一斉実施 | 一斉ではなく 個人ごとに実 施 | ||||||||||||||||||||||
連続休暇 実施 (予定) 事業場数 (実 施 率) | (1) 通算した 連続休暇の 平均日数 | 連 続 休 暇 日 数 別 事 業 場 数 と そ の 割 合 | (2) 連続休暇 (連続型) の平均日 数 | 連続休暇 実施(予定) 事業場数 (実 施 率) | |||||||||||||||||||||||
3日 | 4日 | 5日 | 6日 | 7日 | 8日 | 9日 | 10日 | 11日 | 12日以上 | 未定 | 通算7日 以 上 | 連続7日 以 上 | |||||||||||||||
分 割 | 連 続 | 分 割 | 連 続 | 分 割 | 連 続 | 分 割 | 連 続 | 分 割 | 連 続 | 分 割 | 連 続 | 分 割 | 連 続 | ||||||||||||||
製 造 業 | 591社 | 19年 結果 | 572 (96.8%) | 560 (94.8%) | 7.7日 | 3 (0.5%) | 67 (12.0%) | 9 (1.6%) | - | 1 | 140 | 4 | 43 | 49 | 2 | 216 | 1 | 19 | 2 | 3 | - | 1 | - | 480 (85.7%) | 294 (52.5%) | 6.6 | 12 (2.0%) |
1 (0.2%) | 144 (25.7%) | 92 (16.4%) | 218 (38.9%) | 20 (3.6%) | 5 (0.9%) | 1 (0.2%) | |||||||||||||||||||||
20年 予定 | 571 (96.6%) | 559 (94.6%) | 6.1日 | 6 (1.1%) | 203 (36.3%) | 19 (3.4%) | - | 75 | 8 | 10 | 17 | 38 | 4 | 12 | 1 | 51 | - | 20 | 2 | - | 93 (16.6%) | 163 (29.2%) | 133 (23.8%) | 5.9 | 12 (2.0%) | ||
75 (13.4%) | 18 (3.2%) | 55 (9.8%) | 16 (2.9%) | 52 (9.3%) | 20 (3.6%) | 2 (0.4%) | |||||||||||||||||||||
非 製 造 業 | 611社 | 19年 結果 | 552 (90.3%) | 512 (83.8%) | 6.9日 | 1 (0.2%) | 57 (11.1%) | 6 (1.2%) | - | 1 | 348 | 2 | 56 | 8 | - | 32 | 1 | - | - | - | - | - | - | 447 (87.3%) | 42 (8.2%) | 4.4 | 40 (6.5%) |
1 (0.2%) | 350 (68.4%) | 64 (12.5%) | 32 (6.3%) | 1 (0.2%) | - | - | |||||||||||||||||||||
20年 予定 | 553 (90.5%) | 513 (84.0%) | 4.3日 | 9 (1.8%) | 412 (80.3%) | 8 (1.6%) | - | 8 | 2 | 1 | 9 | 8 | - | 3 | - | 2 | - | 1 | - | - | 50 (9.7%) | 26 (5.1%) | 15 (2.9%) | 4.2 | 40 (6.5%) | ||
8 (1.6%) | 3 (0.6%) | 17 (3.3%) | 3 (0.6%) | 2 (0.4%) | 1 (0.2%) | - | |||||||||||||||||||||
合 計 | 1202社 | 19年 結果 | 1124 (93.5%) | 1072 (89.2%) | 7.3日 | 4 (0.4%) | 124 (11.6%) | 15 (1.4%) | - | 2 | 488 | 6 | 99 | 57 | 2 | 248 | 2 | 19 | 2 | 3 | - | 1 | - | 927 (86.5%) | 336 (31.3%) | 5.6 | 52 (4.3%) |
2 (0.2%) | 494 (46.1%) | 156 (14.6%) | 250 (23.3%) | 21 (2.0%) | 5 (0.5%) | 1 (0.1%) | |||||||||||||||||||||
20年 予定 | 1124 (93.5%) | 1072 (89.2%) | 5.2日 | 15 (1.4%) | 615 (57.4%) | 27 (2.5%) | - | 83 | 10 | 11 | 26 | 46 | 4 | 15 | 1 | 53 | 0 | 21 | 2 | - | 143 (13.3%) | 189 (17.6%) | 148 (13.8%) | 5.0 | 52 (4.3%) | ||
83 (7.7%) | 21 (2.0%) | 72 (6.7%) | 19 (1.8%) | 54 (5.0%) | 21 (2.0%) | 2 (0.2%) |
(注) 1 平成19年については実施結果であり、平成20年については、実施予定である(以下同じ)。
2 (1)については、調査対象期間中に3日以上の連続休暇を2回以上実施する場合、その合計日数を連続休暇日数とした。
(例:3日と4日の連続休暇を実施する場合、連続休暇日数は7日)
3 (2)については、調査対象期間中に3日以上の連続休暇を2回以上実施するときは、長い方の日数を連続休暇日数とした。
(例:3日と4日の連続休暇を実施する場合、連続休暇日数は4日)
4 「連続休暇日数別事業場数とその割合」は、連続休暇一斉実施予定事業場数を母数とした。
<表3> 調査対象期間中に年次有給休暇の計画的付与を実施する事業場数(割合)とその平均付与日数
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(参考)
調査対象期間中(4月16日から5月15日まで)に事業場一斉で実施する連続休暇事例である。
注:○は休日 ●は年次有給休暇の計画的付与 |