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３１日組１日朝刊ラ・テ３１日１３時以降解禁

照会先

社会・援護局福祉基盤課
　担当　　日野　　徹
　電話　　5253−1111（内）2848
　直通　　3595−2617

第１５回社会福祉士及び介護福祉士国家試験の合格発表について

平成１５年３月３１日
厚生労働省社会・援護局

　社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号）に基づき、平成１５年１月２６日（日）に実施した第１５回社会福祉士国家試験並びに平成１５年１月２６日（日）（筆記試験）、平成１５年３月２日（日）（実技試験）に実施した第１５回介護福祉士国家試験の合格者を平成１５年３月３１日（月）に発表する。
　なお、当該試験の実施状況は、次のとおりである。

１　社会福祉士国家試験

（１）	試験日	平成１５年１月２６日（日）
（２）	試験地	１２都道府県
（３）	合格発表日	平成１５年３月３１日（月）　１３時
（４）	合格発表	厚生労働省及び財団法人社会福祉振興・試験センターに合格者の受験番号を掲示するとともに、同センターホームページに合格者の受験番号を掲載する。合格者本人には３月３１日（月）に合格証書を交付する。　ただし、大学卒業見込者等については、３月３１日（月）までに受験資格を満たしていることを条件として合格させることとし、受験資格を満たさなかった者については、これらの掲示等に関わらず試験は無効となり、合格証書は交付しない。

（５）	受験者数	３３，４５２名
（６）	合格者数	９，８００名
（７）	合格率	２９．３％

（参考）

　１

　社会福祉士とは、社会福祉士及び介護福祉士法に基づき、社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業とする者である。

　２

　社会福祉士国家試験及びその登録は、社会福祉士及び介護福祉士法に基づき、厚生労働大臣がその指定する者に行わせることができるとされており、財団法人社会福祉振興・試験センターが指定されている。

名称	財団法人社会福祉振興・試験センター
住所	〒１５０−０００２　東京都渋谷区渋谷１−５−６
電話	０３（３４８６）７５２１
ホームページ	http://www.sssc.or.jp/

※	得点を知りたい受験者には、その照会方法をホームページに掲載する。

　３

　これまでの試験結果

	第11回	第12回	第13回	第14回	第15回
受験者数	16,206名	19,812名	22,962名	28,329名	33,452名
合格者数	4,774名	5,749名	6,074名	8,343名	9,800名
合格率	29.5%	29.0%	26.5%	29.5%	29.3%

　４

　合格者の内訳

（１）性別

区分	男	女	計	備考
人数(人)	3,159 (2,780)	6,641 (5,563)	9,800 (8,343)	（　）内は第14回の試験結果
割合(％)	32.2 (33.3)	67.8 (66.7)	100.0 (100.0)	（　）内は第14回の試験結果

（２）受験資格別

区分	福祉系大学等卒業者	一般養成施設卒業者	実務経験５年以上の者児童福祉司・査察指導員等	計	備考
人数(人)	6,111 (5,231)	3,645 (3,057)	44 (55)	9,800 (8,343)	（　）内は第14回の試験結果
割合(％)	62.4 (62.7)	37.2 (36.6)	0.4 (0.7)	100.0 (100.0)	（　）内は第14回の試験結果

（３）年齢別

年齢区分(歳)	人数（人）		割合（％）		備考
〜３０	6,813	(5,738)	69.5	(68.8)	（　）内は第14回の試験結果
３１〜４０	1,462	(1,375)	14.9	(16.5)
４１〜５０	1,047	(873)	10.7	(10.4)
５１〜６０	433	(319)	4.4	(3.8)
６１〜	45	(39)	0.5	(0.5)
計	9,800	(8,343)	100	(100.0)

（４）都道府県別

北海道	459	東京都	1,065	滋賀県	129	香川県	65
青森県	98	神奈川県	640	京都府	298	愛媛県	99
岩手県	90	新潟県	175	大阪府	749	高知県	49
宮城県	219	富山県	66	兵庫県	424	福岡県	380
秋田県	48	石川県	74	奈良県	118	佐賀県	97
山形県	59	福井県	79	和歌山県	54	長崎県	88
福島県	79	山梨県	35	鳥取県	44	熊本県	190
茨城県	135	長野県	133	島根県	58	大分県	124
栃木県	145	岐阜県	191	岡山県	230	宮崎県	45
群馬県	88	静岡県	190	広島県	312	鹿児島県	132
埼玉県	508	愛知県	739	山口県	128	沖縄県	77
千葉県	376	三重県	174	徳島県	45	計	9,800

（注）合格者の受験時の住所による。

　５

　社会福祉士登録者
　３８，３９０名（平成１５年２月末現在）

２　介護福祉士国家試験

（１）	試験日	（筆記試験）平成１５年１月２６日（日）（実技試験）平成１５年３月　２日（日）
（２）	試験地	１２都道府県
（３）	合格発表日	平成１５年３月３１日（月）　１３時
（４）	合格発表	厚生労働省及び財団法人社会福祉振興・試験センターに合格者の受験場号を掲示するとともに、同センターホームページに合格者の受験番号を掲載する。合格者本人には３月３１日（月）に合格証書を交付する。　ただし、高等学校等卒業見込者については、３月３１日（月）までに受験資格を満たしていることを条件として合格させることとし、受験資格を満たさなかった者については、これらの掲示等に関わらず試験は無効となり、合格証書は交付しない。

（５）	受験者数	６７，３６３名
（６）	合格者数	３２，３１９名
（７）	合格率	４８．０％

（参考）

　１

　介護福祉士とは、社会福祉士及び介護福祉士法に基づき、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びにその者及び介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者である。

　２

　介護福祉士国家試験及びその登録は、社会福祉士及び介護福祉士法に基づき、厚生労働大臣がその指定する者に行わせることができるとされており、財団法人社会福祉振興・試験センターが指定されている。

名称	財団法人社会福祉振興・試験センター
住所	〒１５０−０００２　東京都渋谷区渋谷１−５−６
電話	０３（３４８６）７５２１
ホームページ	http://www.sssc.or.jp/

※	得点を知りたい受験者には、その照会方法をホームページに掲載する。

　３

　これまでの試験結果

	第11回	第12回	第13回	第14回	第15回
受験者数	41,325名	55,853名	58,517名	59,943名	67,363名
合格者数	20,758名	26,973名	26,862名	24,845名	32,319名
合格率	50.2%	48.3%	45.9%	41.4%	48.0%

　４

　合格者の内訳

（１）性別

区分	男	女	計	備考
人数(人)	5,618 (3,702)	26,701 (21,143)	32,319 (24,845)	（　）内は第14回の試験結果
割合(％)	17.4 (14.9)	82.6 (85.1)	100.0 (100.0)	（　）内は第14回の試験結果

（２）職種別

区分		受験者数	合格者数	合格率	割合
総数		67,363人	32,319人	48.0%	100.0%
社会福祉施設の介護職員等		25,484	12,264	48.1	38.0
	老人福祉施設の介護職員等	20,826	9,997	48.0	30.9
	身体障害者福祉施設の介護職員等	1,711	793	46.3	2.5
	保護施設、児童福祉施設の寮母等	964	454	47.1	1.4
	その他の社会福祉施設の介護職員等	1,983	1,020	51.4	3.2
訪問介護員		9,697	5,359	55.3	16.6
介護老人保健施設の介護職員		12,162	5,537	45.5	17.1
医療機関（療養型病床群等）の看護補助者		9,143	3,471	38	10.7
福祉系高等学校（NHK学園高校専攻科を含む）		8,310	4,382	52.7	13.6
その他		2,567	1,306	50.9	4.0

（注）	「その他」は、介護等の便宜を供与する事業を行う者に使用される者のうち、その主たる業務が介護等の業務である者等である。

（３）年齢別

年齢区分(歳)	人数（人）		割合（％）		備考
〜２０	2,548	(1,751)	7.9	(7.0)	（　）内は第14回の試験結果
２１〜３０	10,710	(8,047)	33.1	(32.4)
３１〜４０	7,185	(5,147)	22.2	(20.7)
４１〜５０	8,397	(6,858)	26	(27.6)
５１〜６０	3,314	(2,930)	10.3	(11.8)
６１〜	165	(112)	0.5	(0.5)
計	32,319	(24,845)	100.0	(100.0)

（４）都道府県別

北海道	1,432	東京都	2,383	滋賀県	373	香川県	261
青森県	392	神奈川県	1,819	京都府	899	愛媛県	502
岩手県	386	新潟県	868	大阪府	1,895	高知県	204
宮城県	553	富山県	343	兵庫県	1,489	福岡県	1,409
秋田県	343	石川県	390	奈良県	448	佐賀県	254
山形県	506	福井県	295	和歌山県	291	長崎県	600
福島県	505	山梨県	173	鳥取県	207	熊本県	618
茨城県	460	長野県	548	島根県	296	大分県	444
栃木県	409	岐阜県	523	岡山県	691	宮崎県	414
群馬県	429	静岡県	998	広島県	852	鹿児島県	781
埼玉県	1,226	愛知県	1,516	山口県	562	沖縄県	264
千葉県	1,249	三重県	555	徳島県	264	計	32,319

（注）合格者の受験時の住所による。

　５

　介護福祉士登録者
　３０１，３０５名（平成１５年２月末現在）

別紙１−１

第１５回社会福祉士国家試験の合格基準及び正答について

１	合格基準次の２つの条件を満たした者を合格者とする。

（１）	総得点１５０点に対し、得点９１点以上の者（総得点の６０％程度を基準とし、問題の難易度で補正した。配点は１問１点である。）。
（２）	（１）を満たした者のうち、試験科目（ただし、社会福祉援助技術については、「一問一答問題」と「事例問題」をそれぞれ別個の試験科目とみなす。）１４科目の各科目すべてにおいて得点があった者。

２

筆記試験の正答

社会福祉原論

問題番号	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10
正答	5	1	2	3	1	2	3	5	4	5

社会保障論

問題番号	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
正答	5	4	4	3	3	3	4	1	5	1

公的扶助論

問題番号	21	22	23	24	25	26	27	28	29	30
正答	5	4	2	2	正答なし	3及び4	5	3	4	3

地域福祉論

問題番号	31	32	33	34	35	36	37	38	39	40
正答	1	4	2	5	1	4	2	5	4	4

心理学

問題番号	41	42	43	44	45	46	47	48	49	50
正答	5	3	2	1	5	1	1	5	1	1

社会学

問題番号	51	52	53	54	55	56	57	58	59	60
正答	1	3	1	1	1	5	5	4	5	3

法学

問題番号	61	62	63	64	65	66	67	68	69	70
正答	2	2	2	4	2	5	3	1	5	2

医学一般

問題番号	71	72	73	74	75	76	77	78	79	80
正答	5	3	4	1	3	1	3	5	3	2

老人福祉論

問題番号	81	82	83	84	85	86	87	88	89	90
正答	4	5	1	5	3	3	2	3	3	1

障害者福祉論

問題番号	91	92	93	94	95	96	97	98	99	100
正答	4	2	1	4	4	2	3	4	4	3

児童福祉論

問題番号	101	102	103	104	105	106	107	108	109	110
正答	3	5	3	正答なし	4	4	正答なし	3	1	1

社会福祉援助技術（一問一答問題）

問題番号	111	112	113	114	115	116	117	118	119	120	121	122
正答	4	3	1	3	2	4	2	4	2	2	1	1

社会福祉援助技術（事例問題）

問題番号	123	124	125	126	127	128	129	130	131
正答	5	4	4	5	1	3	1	3	3
問題番号	132	133	134	135	136	137	138	139	140
正答	1	3	3	3	5	1	5	2	1

介護概論

問題番号	141	142	143	144	145	146	147	148	149	150
正答	5	2	4	3	2	4	2	4	1	4

別紙１−２

第１５回社会福祉士国家試験における不適切問題の取扱いについて

午前

問題２５

問

題　25　生活保護の不服申立て制度に関する次の記述のうち、正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

Ａ	保護の実施機関は，不服申立てをする場合の審査庁や期間等について教示しなければならない。
Ｂ	審査請求は，行政処分のみならず不作為についても認められている。
Ｃ	生活保護法では，権利救済を簡易迅速に行うため裁決すべき期間を定めている。
Ｄ	生活保護法では，審査又は再審査を行う，行政庁以外の第三者機関を定めている。

（組み合わせ）

	Ａ	Ｂ	Ｃ	Ｄ
1	○	○	○	×
2	○	×	○	×
3	○	×	×	○
4	×	○	○	○
5	×	×	○	○

採点上の取扱い

全員に得点する。

理由

　問題文Ｂについては、生活保護法に基づく保護の申請に対する不作為は生活保護法第２４条第４項の規定により「保護の申請をしてから…ないときは、…申請を却下したものとみなすことができる。」こととされているが、この規定と行政不服審査法に基づく不作為のいずれを想定しているのか、記述が不明確であるため、問題として成立しない。

午前

問題２６

問	題　26　平成12年度までの保護動向に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。
1	保護率は，一貫して減少傾向にあったが，平成7年度の7.0‰を底として増加傾向に転じた。
2	被保護人員は，平成7年度から12年度までの間に全国で約19万人増加したが，郡部の伸びに対して市部の伸びが著しい。
3	被保護世帯数は，昭和59年度の約79万世帯をピークに減少に転じ，平成4年度の約58万6千世帯を過去最低のものとして，それ以降増加を続けている。
4	医療扶助人員は，平成7年度から12年度までの間に約18万人増加したが，入院外に対し入院の伸びが著しい。
5	介護保険制度の導入に伴い平成12年度に創設された介護扶助の受給人員は，同年度1か月平均で約6万7千人となっている。

採点上の取扱い

選択肢３及び４を正解として採点する。

理由

　選択肢３の「被保護世帯数は、…平成４年度の…を過去最低のものとして、…」の記述は、被保護世帯数の過去最低が昭和３２年度にあることから誤りである。選択肢４の記述は、平成７年度から１２年度までの間の医療扶助人員は入院より入院外の人員の伸びが著しいので誤りである。従って選択肢３及び４を正解とする。

午後

問題１０４

問

題 104　次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

Ａ	児童養護施設への入所措置決定を行うことができる機関は，児童相談所のみである。
Ｂ	家庭児童相談室は，平成9年の児童福祉法改正で法定化された。
Ｃ	児童家庭支援センターは，地域の児童の福祉に関する相談を主たる業務としているので，児童福祉施設最低基準は適用されない。
Ｄ	家庭児童相談室は，児童家庭支援センターと同様，原則として入所型の児童福祉施設に附置される。

（組み合わせ）

	Ａ	Ｂ	Ｃ	Ｄ
1	○	×	×	○
2	○	×	×	×
3	×	○	○	○
4	×	○	○	×
5	×	×	×	○

採点上の取扱い

全員に得点する。

理由

　問題文Ａについては、児童福祉法第２７条及び第３２条により、「入所措置決定を行うことができる機関は都道府県知事であり、児童相談所長に委任できる。」とされており、記述が不明確であって、正誤いずれも成立する余地があるため、正解となる選択肢がない。

午後

問題１０７

問

題 107　次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

Ａ	ファミリーサポートセンターは，育児の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり助け合う組織で，利用料は無料であり，各市町村に設置が義務づけられている。
Ｂ	母子生活支援施設の利用を希望する者は，申込書を福祉事務所に提出しなければならないが，母子生活支援施設が申込書を代理受理することもできる。
Ｃ	1歳6か月児及び3歳児の健康診査は，障害の早期発見と児童虐待の防止等にも留意して実施される法定健康診査である。
Ｄ	児童館は，児童に地域での居場所を与え，遊びや自主的活動を支援するほか，育児相談などを行い，子育て支援の拠点になることが期待されている。

（組み合わせ）

	Ａ	Ｂ	Ｃ	Ｄ
1	○	○	×	○
2	○	×	○	○
3	×	○	○	○
4	×	○	×	×
5	×	×	○	×

採点上の取扱い

全員に得点する。

理由

　問題文Ａについては、ファミリーサポートセンターは、子育ての相互援助を目的としている。利用料はセンターにより異なり、各市町村に設置義務はないので誤りである。Ｂについては、児童福祉法第２３条第２項により、母子生活支援施設は福祉事務所等に申込書を代行して提出することを認めるものであり、母子生活支援施設の代理受理を認めるものでないので誤りである。Ｃ、Ｄについては正しい。従って正解となる選択肢がない。

別紙２−１

第１５回介護福祉士国家試験の合格基準及び正答について

１　合格基準

（１）	筆記試験の合格基準　次の２つの条件を満たした者を筆記試験の合格者とする。
ア	総得点１２０点に対し、得点７４点以上の者（総得点の６０％程度を基準とし、問題の難易度で補正した。配点は１問１点である。）。
イ	アを満たした者のうち、以下の「１２科目群」すべてにおいて得点があった者。　(1)社会福祉概論　(2)老人福祉論　(3)障害者福祉論、リハビリテーション論　(4)社会福祉援助技術（演習を含む。）　(5)老人・障害者の心理　(6)家政学概論、レクリエーション活動援助法　(7)医学一般、精神保健　(8)介護概論　(9)介護技術（一問一答問題）　(10)介護技術（事例問題）　(11)形態別介護技術（一問一答問題）　(12)形態別介護技術（事例問題）
（２）	実技試験の合格基準　筆記試験の合格者のうち、次の２つの条件を満たした者を実技試験の合格者とする。
ア	総得点１００点に対し、得点５３．３点以上の者（総得点の６０％程度を基準とし、問題の難易度で補正した。）。
イ	試験において利用者の「安全・安楽」を脅かす危険な行為を行ったと判断され、試験中止となった者以外の者。

２　筆記試験の正答

社会福祉概論

問題番号	1	2	3	4	5	6	7	8
正答	3	5	2	1	5	5	3	3

老人福祉論

問題番号	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18
正答	4	1	1	4	2	3	1	1	3	3

障害者福祉論

問題番号	19	20	21	22
正答	4	5	1	4

リハビリテーション論

問題番号	23	24	25	26
正答	4	5	1	4

社会福祉援助技術（演習を含む。）

問題番号	27	28	29	30	31	32	33	34
正答	4	5	2	1	1	4	5	3

レクリエーション活動援助法

問題番号	35	36	37	38	39	40
正答	3	2	1	2	3	3

老人・障害者の心理

問題番号	41	42	43	44	45	46	47	48
正答	1	4	5	1	5	3	4	4

家政学概論

問題番号	49	50	51	52	53	54	55	56
正答	3	4	2	1	5	3	5	2

医学一般

問題番号	57	58	59	60	61	62	63	64	65	66	67	68
正答	1	2	5	4	1	1	5	2	3	4	1	3

精神保健

問題番号	69	70	71	72
正答	5	5	4	4

介護概論

問題番号	73	74	75	76	77	78	79	80
正答	5	4	1	1	3	3	4	2

介護技術（一問一答問題）

問題番号	81	82	83	84	85	86	87	88	89	90	91
正答	4	2	2	5	2	5	4	3	2	1	2

介護技術（事例問題）

問題番号	92	93	94	95	96	97	98	99	100
正答	3	1	1	1	2	4	4	4	5

形態別介護技術（一問一答問題）

問題番号	101	102	103	104	105	106	107	108	109	110	111
正答	5	4	3	1	1	5	4	4	2	1	3

形態別介護技術（事例問題）

問題番号	112	113	114	115	116	117	118	119	120
正答	4	2	5	正答なし	正答なし	正答なし	2	4	2

別紙２−２

第１５回介護福祉士国家試験における不適切問題の取扱いについて

午後

形態別介護技術　事例問題２（問題１１５、１１６、１１７）

　（形態別介護技術・事例問題2）

　次の事例を読んで，問題115から問題117までについて答えなさい。

〔事例〕
　Ｃさん（60歳・男性）は，3年前から再三にわたり脳内出血を起こしており，2年前の再発作以降，意識がない。左右の上下肢には麻ひ痺があり，寝たきりの状態が続いている。家族は妻及び息子夫婦と孫2人の6人であり，良好な関係である。
　出張先で再発作をおこしたために，他県の病院に救急入院してから3か月間を経ているが，その間妻は病院の近くにアパートを借り，毎日病院に通い続けた。妻は在宅療養に移行させたいとの希望をもち，経管栄養やぼうこう膀胱留置カテーテルによる排尿管理，吸引による呼吸管理，じょくそう褥瘡予防にも習熟した。
　しかし，病院から退院をすすめられたこと，息子夫婦から「家族一緒に暮らしたい。お父さんのためにも家族みんなで介護しよう」と言われたこと等から，妻は不安なままに退院を決意した。一週間前に退院したが，急変時の対応に関する不安や息子夫婦にかかる介護負担を気にしている。

問題 115　（略）

問題 116　（略）

問題 117　（略）

採点上の取扱い

全員に得点する。

理由

　事例問題２の事例文中、「…、２年前の再発作以降、意識がない。…」と、その後に「…救急入院してから３か月間を経ているが、…」とあり、時間の経過の関係で事例そのものに矛盾が生じているため、問題として成立しない。

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報道発表資料　厚生労働省ホームページ

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