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厚生労働省発表
平成14年8月29日
担当労使関係担当参事官室
参事官補佐 志村 幸久
電話 03-5253-1111
内線(7766,7767)
夜間直通 03-3502-6735

 民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況の集計結果は、以下のとおりである。
 この集計の対象は、原則として東証又は大証の1部上場企業のうち、資本金20億円以上、かつ従業員 1,000人以上の企業であって、労働組合のあるもの 230社である。
 数値は、各企業の組合員数による加重平均である。


1. 妥結額は5,265円、賃上げ率は1.66%となり、昨年の6,328円、2.01%を、額で1,063円、率で0.35ポイント下回った。
(1) 集計企業230社の妥結賃上げ額は5,265円となり、昨年(6,328円)を1,063円下回った。賃上げ率は昨年の2.01%を0.35ポイント下回る1.66%となった。(第1表

(2) 集計企業230社のうち、具体的な要求額が把握できた172社の要求額は6,166円となり、昨年の8,670円を2,504円下回った。(第1表

(3) 産業別に妥結状況をみると、妥結賃上げ額の最も高い産業は、食料品・たばこ(6,601円)で、以下、自動車(6,382円)、造船(6,000円)、電気機器(5,909円)などの順となっており、逆に最も低い産業は、電力(3,713円)で、次いで、鉄鋼(3,875円)、ガス(4,119円)、繊維(4,937円)などとなっている。
 また、賃上げ率の最も高い産業は、非鉄金属(2.01%)で、以下、食料品・たばこ(2.00%)、新聞・印刷(1.96%)、自動車(1.94%)などの順となっており、逆に最も低い産業は、電力(1.28%)で、次いで、鉄鋼(1.29%)、石油製品(1.35%)、ガス(1.44%)などとなっている。(第1表

2.妥結額の企業間のばらつきは、昨年と同程度であった。
 妥結額の企業間のばらつきを四分位分散係数によりみると、本年は0.15で、昨年(0.15)と同程度であった(第2表

3.妥結時期は3月中旬に集中し、全体の約7割がこの時期に妥結した。
 要求提出時期をみると、2月中旬までに4割弱(38.1%)、2月下旬までに7割弱(68.5%)の企業で要求が提出されている。(第3表
 また、妥結時期をみると、3月中旬に主要産別傘下労組等で決着したことから、3月中旬中心の妥結となり、3月中旬に妥結した企業の割合は70.7%であった。3月月内に妥結した企業(それ以前に妥結した企業を含む)の割合は87.1%となり、昨年の87.0%より若干増加した。(第4表


第1表 平成14年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況

産業集計
業数
平均
年齢
現行ベース要求額妥結額賃上げ率(参考)平成13年
社数妥結額賃上げ率
  
建設249,3252.37
食料品・たばこ1838.6329,9707,1586,6012.00187,2332.20
繊維2136.8285,4044,9424,9371.73205,8362.08
紙・パルプ740.4317,1805,4875,3631.6975,9021.87
新聞・印刷634.3294,9419,3535,7881.9677,6652.54
化学4037.6338,3236,2585,6991.68406,3231.89
石油製品537.0376,8289,4395,0791.3565,8221.88
ゴム製品433.9294,9785,3305,3171.8044,9911.67
セメント236,5192.10
10鉄鋼1235.4300,2673,7563,8751.29124,2971.46
11非鉄金属1035.7290,4385,8125,8452.01106,0502.09
12機械金属1538.1320,3536,6175,7081.78227,2152.33
13電気機器1534.0311,7926,1425,9091.90187,7072.49
14造船640.1324,7787,0006,0001.8566,6002.05
15車両22
16自動車938.6329,0237,2356,3821.9496,9922.15
17卸・小売1635.1314,4606,2195,6551.80166,5352.06
18陸運2241.9329,2397,3585,5341.68246,3351.90
19放送・通信11
20電力930.0288,9653,7131.2893,8171.32
21ガス430.0285,6874,1004,1191.4444,2141.45
22サービス432.6305,7015,3635,3491.7576,4771.90
平均23034.6316,3996,1665,2651.662496,3282.01

(注)1.集計対象は、原則として東証又は大証の1部上場企業のうち、資本金20億円以上、かつ従業員1,000人以上の企業であって、労働組合がある企業である。
2.要求額については、具体的な要求額が把握できた172社について算出した。
3.妥結額は、原則として定昇込みの平均賃上げ額を用いたが、一部に年齢ポイント(35歳、30歳等)での賃上げ額(定昇込み)を含んでいる。なお、年齢ポイントの額を用いた企業65社の賃上げ額は5,652円、賃上げ率は1.86%であった。
4.本年の集計企業230社のうち、平成13年にいても集計している企業222社でみると、平成14年における賃上げ額は5,325円、賃上げ率は1.69%、平成13年における賃上げ額は6,233円、賃上げ率は1.99%であった。
5.集計企業数が1〜2社の産業は、全産業の平均には算入するが産業別の集計は公表しない。


第2表 民間主要企業における春季賃上げ状況の推移

主要企業(参考)中小企業
現行ベース妥結額賃上げ率分散係数現行ベース妥結額賃上げ率
昭和       
4029,6353,15010.60.1622,3252,70412.1
4132,0953,40310.60.1224,4072,70411.1
4235,0374,37112.50.0726,0093,36212.9
4338,8005,29613.60.0728,8354,16214.4
4443,3396,86515.80.0732,5335,38916.6
4549,5039,16618.50.0637,1707,39019.9
4657,4599,72716.90.0743,7708,00318.3
4766,24310,13815.30.0850,4178,32916.5
4875,44615,15920.10.0558,44512,33321.1
4988,20928,98132.90.0769,81623,50833.7
50116,78315,27913.10.1691,49412,88614.1
51131,34911,5968.80.10103,27110,0459.7
52143,10912,5368.80.07112,29810,6099.4
53156,6159,2185.90.20121,3677,8256.4
54166,0269,9596.00.10128,5218,3216.5
55173,32011,6796.740.06136,43810,0697.38
56182,69014,0377.680.06144,88211,3997.87
57194,15413,6137.010.06154,72510,6336.87
58203,6558,9644.400.15162,9757,3174.49
59209,6179,3544.460.12167,9407,4754.45
50215,99810,8715.030.09173,7038,2464.75
51222,86910,1464.550.14179,4387,5064.18
52232,1188,2753.560.18183,9806,0213.27
53238,40910,5734.430.12187,6287,3833.93
平成       
246,54912,7475.170.11192,3789,0614.71
252,75215,0265.940.08199,66811,0505.53
264,08214,9115.650.08207,40611,4475.52
276,27513,6624.950.11214,88510,7074.98
284,44411,0773.890.12222,6998,6993.91
291,6949,1183.130.12227,2806,9023.04
296,0068,3762.830.10229,9196,1842.69
305,0668,7122.860.10233,1786,1482.64
308,1068,9272.900.11235,9976,2132.63
10312,9148,3232.660.12239,9705,3812.24
11316,7457,0052.210.15242,6994,0421.67
12315,3476,4992.060.14242,4893,7891.56
13315,3596,3282.010.15244,4263,7751.54
14316,3995,2651.660.15   

(注)1.主要企業の集計対象は、原則として東証又は大証1部上場企業のうち、資本金20億円以上、かつ従業員数 1,000人以上の企業であって、労働組合がある企業である。54年以前は単純平均、55年以降は加重平均。
2.中小企業の集計対象は、企業規模 300人未満の企業であって、労働組合がある企業約 5,000社であり、単純平均。
3.分散係数は妥結額の企業間四分位分散係数で、次の式により計算した。

四分位分散係数 =第3 ・ 四分位数 − 第1 ・ 四分位数
──────────────────
2 × 中位数


第3表 平成14年春季賃上げ交渉における要求提出時期別企業数

要求
提出時期
14年13年
要求提出企業数累計要求提出企業数累計
(%)(%)(%)(%)
2月上旬以前10(6.0)10(6.0)35(19.4)35(19.4)
中旬54(32.1)64(38.1)45(25.0)80(44.4)
下旬51(30.4)115(68.5)45(25.0)125(69.4)
3月上旬25(14.9)140(83.3)25(13.9)150(83.3)
中旬20(11.9)160(95.2)19(10.6)169(93.9)
下旬5(3.0)165(98.2)6(3.3)175(97.2)
4月上旬2(1.2)167(99.4)3(1.7)178(98.9)
中旬1(0.6)168(100.0)1(0.6)179(99.4)
下旬0(0.0)168(100.0)0(0.0)179(99.4)
5月上旬0(0.0)168(100.0)0(0.0)179(99.4)
中旬以降0(0.0)168(100.0)1(0.6)180(100.0)
168(100.0)168(100.0)180(100.0)180(100.0)

(注)1.( )内は構成比。
2.具体的な要求額が把握できなかった企業を除く。
3.平成14年の具体的な要求金額を把握できた企業 172社中4社は要求提出時期を把握できないため、本表の集計からは除外している。


第4表 平成14年春季賃上げ交渉における妥結時期別企業数

妥結時期14年13年
妥結企業数累計妥結企業数累計
(%)(%)(%)(%)
3月上旬以前5(2.2)5(2.2)8(3.3)8(3.3)
中旬159(70.7)164(72.9)146(59.3)154(62.6)
下旬32(14.2)196(87.1)60(24.4)214(87.0)
4月上旬8(3.6)204(90.7)12(4.9)226(91.9)
中旬9(4.0)213(94.7)15( 6.1)241(98.0)
下旬7(3.1)220(97.8)1(0.4)242(98.4)
5月上旬1(0.4)221(98.2)1(0.4)243(98.8)
中旬1(0.4)222(98.7)0(0.0)243(98.8)
下旬1(0.4)223(99.1)1(0.4)244(99.2)
6月上旬0(0.0)223(99.1)0(0.0)244(99.2)
中旬以降2(0.9)225(100.0)2(0.8)246(100.0)
225(100.0)225(100.0)246(100.0)246(100.0)

(注)1.( )内は構成比。
2.平成14年の妥結企業 230社中5社は妥結時期を把握できないため、本表の集計からは除外している。




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