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報道発表資料 トピックス 厚生労働省ホームページ

平成14年2月5日
厚生労働省医政局指導課

救命救急センターの評価結果(平成13年度)について

1 評価の目的

○ 救命救急センターの評価については、救急医療体制基本問題検討会報告書(平成9年12月)における「既存の救命救急センターを再評価し、その機能を強化する」との提言等を踏まえ、平成11年度から救命救急センター全体のレベルアップを図ることを目的として実施している。

○ 評価結果は、救命救急センターに対する運営費補助(30床以上で補助基準額143百万円。国庫補助率1/3)に反映させている。

・充実段階A:補助基準額の100%を交付
・充実段階B:補助基準額の 90%を交付
・充実段階C:補助基準額の 80%を交付

2.評価結果の概要

○ 平成13年3月31日までに運営を開始した全国158ヶ所の救命救急センターを対象としており、各センターの評価結果(充実段階)は、資料1のとおりである。

○ 充実段階Aと評価された施設の割合が92.4%に増加(平成12年度は76.8%)するなど、前年度に対して全体的に改善の傾向にあり、充実段階Cと評価された施設がなくなっている。(資料2参照)

3.評価の方法及び評価結果に関する留意事項

○ 各救命救急センターからの診療体制や患者受入実績等に関する報告結果を点数化し、当該点数を基本として、各施設の充実段階をA,B,Cに区分した。(資料4参照)

○ 評価の対象となった診療体制等は、平成12年度の実績に基づいている。

○ 評価は、診療の体制面を中心に行っており、各救命救急センターの診療水準そのものを評価したものではない。


資料1
救命救急センター別充実段階(平成13年度)

都道府県施設名開設者充実段階
北海道旭川赤十字病院日赤
北海道国立札幌病院厚生労働省
北海道市立函館病院函館市
北海道市立釧路総合病院釧路市
北海道総合病院北見赤十字病院日赤
北海道市立札幌病院札幌市
北海道帯広厚生病院厚生連
青森県青森県立中央病院青森県
青森県八戸市立市民病院八戸市
岩手県岩手医科大学附属病院学校法人
岩手県県立久慈病院岩手県
岩手県県立大船渡病院岩手県
宮城県国立仙台病院厚生労働省
宮城県仙台市立病院仙台市
宮城県古川市立病院古川市
秋田県秋田赤十字病院日赤
山形県山形県立中央病院山形県
山形県公立置賜総合病院事務組合
福島県いわき市立総合磐城共立病院いわき市
福島県財団法人太田総合病院附属太田西ノ内病院財団法人
福島県総合会津中央病院財団法人
茨城県国立水戸病院厚生労働省
茨城県筑波メディカルセンター病院財団法人
茨城県総合病院土浦協同病院厚生連
茨城県茨城西南医療センター病院厚生連
栃木県済生会宇都宮病院済生会
栃木県足利赤十字病院日赤
栃木県大田原赤十字病院日赤
群馬県国立高崎病院厚生労働省
群馬県前橋赤十字病院日赤
埼玉県大宮赤十字病院日赤
埼玉県埼玉医科大学総合医療センター学校法人
埼玉県深谷赤十字病院日赤
埼玉県防衛医科大学校病院防衛庁
埼玉県川口市立医療センター川口市
埼玉県獨協医科大学越谷病院学校法人
千葉県千葉県救急医療センター千葉県
千葉県総合病院国保旭中央病院事務組合
千葉県国保直営総合病院君津中央病院事務組合
千葉県亀田総合病院医療法人
千葉県国保松戸市立病院松戸市
千葉県成田赤十字病院日赤
千葉県船橋市立医療センター船橋市
千葉県日本医科大学付属千葉北総病院学校法人
東京都日本医科大学附属病院学校法人
東京都国立病院東京医療センター厚生労働省
東京都東邦大学医学部附属大森病院学校法人
東京都杏林大学医学部附属病院学校法人
東京都都立広尾病院東京都
東京都東京医科大学八王子医療センター学校法人
東京都武蔵野赤十字病院日赤
東京都帝京大学医学部附属病院学校法人
東京都日本医科大学附属多摩永山病院学校法人
東京都都立墨東病院東京都
東京都東京女子医科大学病院学校法人
東京都都立府中病院東京都
東京都駿河台日本大学病院学校法人
東京都日本大学医学部附属板橋病院学校法人
東京都公立昭和病院事務組合
東京都国立病院東京災害医療センター厚生労働省
東京都東京医科大学病院学校法人
東京都昭和大学病院学校法人
東京都東京女子医科大学附属第二病院学校法人
東京都聖路加国際病院財団法人
東京都青梅市立総合病院青梅市
神奈川県聖マリアンナ医科大学病院学校法人
神奈川県国立横浜病院厚生労働省
神奈川県北里大学病院学校法人
神奈川県東海大学医学部付属病院学校法人
神奈川県昭和大学藤が丘病院学校法人
神奈川県聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院学校法人
神奈川県横浜市立大学医学部附属市民総合医療センター横浜市
新潟県長岡赤十字病院日赤
新潟県新潟市民病院新潟市
新潟県新潟県立中央病院新潟県
富山県富山県立中央病院富山県
富山県厚生連高岡病院厚生連
石川県石川県立中央病院石川県
石川県公立能登総合病院事務組合
福井県福井県立病院福井県
山梨県山梨県立中央病院山梨県
長野県昭和伊南総合病院事務組合
長野県長野赤十字病院日赤
長野県佐久総合病院厚生連
岐阜県県立岐阜病院岐阜県
岐阜県県立多治見病院岐阜県
岐阜県総合病院高山赤十字病院日赤
岐阜県大垣市民病院大垣市
岐阜県岐阜県厚生連中濃病院厚生連
静岡県静岡済生会総合病院済生会
静岡県順天堂大学医学部附属順天堂伊豆長岡病院学校法人
静岡県県西部浜松医療センター浜松市
静岡県静岡赤十字病院日赤
愛知県名古屋掖済会病院海員掖済会
愛知県国立名古屋病院厚生労働省
愛知県愛知医科大学附属病院学校法人
愛知県藤田保健衛生大学病院学校法人
愛知県岡崎市民病院岡崎市
愛知県豊橋市民病院豊橋市
愛知県名古屋第二赤十字病院日赤
愛知県小牧市民病院小牧市
三重県山田赤十字病院日赤
三重県三重県立総合医療センター三重県
滋賀県大津赤十字病院日赤
滋賀県長浜赤十字病院日赤
滋賀県済生会滋賀県病院済生会
京都府京都第二赤十字病院日赤
京都府国立京都病院厚生労働省
京都府京都第一赤十字病院日赤
大阪府大阪府立病院大阪府
大阪府関西医科大学附属病院学校法人
大阪府大阪府立千里救命救急センター大阪府
大阪府国立大阪病院厚生労働省
大阪府近畿大学医学部附属病院学校法人
大阪府大阪府三島救命救急センター財団法人
大阪府大阪市立総合医療センター大阪市
大阪府大阪府立泉州救命救急センター大阪府
大阪府大阪府立中河内救命救急センター大阪府
大阪府大阪大学医学部附属病院文部科学省
兵庫県神戸市立中央市民病院神戸市
兵庫県兵庫医科大学病院学校法人
兵庫県県立姫路循環器病センター兵庫県
兵庫県公立豊岡病院但馬救急センター事務組合
奈良県県立奈良病院奈良県
奈良県奈良県立医科大学附属病院奈良県
和歌山県日本赤十字社和歌山医療センター日赤
和歌山県和歌山県立医科大学附属病院和歌山県
鳥取県鳥取県立中央病院鳥取県
島根県島根県立中央病院島根県
岡山県川崎医科大学附属病院学校法人
岡山県岡山赤十字病院日赤
岡山県津山中央病院財団法人
広島県社会保険広島市民病院広島市
広島県国立病院呉医療センター厚生労働省
広島県県立広島病院広島県
山口県国立岩国病院厚生労働省
山口県山口県立中央病院山口県
山口県山口大学医学部附属病院文部科学省
徳島県徳島県立中央病院徳島県
香川県香川県立中央病院香川県
愛媛県愛媛県立中央病院愛媛県
愛媛県愛媛県立新居浜病院愛媛県
愛媛県市立宇和島病院宇和島市
高知県高知赤十字病院日赤
福岡県北九州市立八幡病院北九州市
福岡県済生会福岡総合病院済生会
福岡県久留米大学病院学校法人
福岡県飯塚病院会社
福岡県福岡大学病院学校法人
福岡県北九州総合病院医療法人
佐賀県佐賀県立病院好生館佐賀県
長崎県国立病院長崎医療センター厚生労働省
熊本県熊本赤十字病院日赤
大分県大分市医師会立アルメイダ病院大分市医師会
宮崎県県立宮崎病院宮崎県
宮崎県県立延岡病院宮崎県
鹿児島県鹿児島市立病院鹿児島市
沖縄県沖縄県立中部病院沖縄県

計  158施設


資料2
救命救急センター充実段階別施設数の図


資料3
救命救急センター評価設置主体別充実段階

設置主体充実段階A充実段階B充実段階C合計
16 施設
(100 %)
16 施設
(100 %)
自治体58 施設
(86.6 %)
9 施設
(13.4 %)
67 施設
(100 %)
公的
3団体
31 施設
(91.2 %)
3 施設
(8.8 %)
34 施設
(100 %)
民間
(私立医大等)
41 施設
(100 %)
41 施設
(100 %)
全体146 施設
(92.4 %)
12 施設
(7.6 %)
158 施設
(100 %)
※ 公的3団体は、日赤、済生会、厚生連。


資料4
救命救急センターの充実段階の評価方法について

1 「救急医療対策事業等の現況調について(平成13年9月18日厚生労働省医政局指導課長通知)」による調査の回答結果等に基づき、別添「救命救急センターの評価項目及び配点」に基づく配点を行い、その合計点数の区分に応じ、次表のとおりの「充実段階」として評価する。

16点以上充実段階A
10点以上15点以下充実段階B
 9点以下充実段階C

2 上記の充実段階に関わらず、下記内容のすべてを満たす救命救急センターについては、「充実段階A」として評価する。

・ 重症患者数750人以上 
かつ
・ 在院日数7日以内 
かつ
・ 病床利用率75%以上 
かつ
・ 診療点数12,000点以上 
かつ
・ 院外患者受入率55%以上 


救命救急センターの評価項目及び配点

1 二次医療圏における救急医療関係者協議会への参加状況

・ 参加していない△1点

2 併設(母体)病院内におけるセンター機能の評価委員会の設置状況

・ 有1点
・ 無0点
   ※ 単独センターにおいては、センター内設置で加点

3 空床確保の責任体制

・ 併設(母体)病院で確保2点
・ センターで確保0点
   ※ 単独センターにおいては、センター確保で加点

4 空床確保数

・ 5床以上3点
・ 4床2点
・ 3床1点
・ 特に確保に努めていない。0〜2床0点
   ※ 確保病床数に幅がある場合は、平均、端数切り上げ

5 センター担当医師の勤務体制

・ 救急医による専任チーム体制又は救急医を核とし各診療科との協力で専任チーム体制3点
・ 救急医を核とした各診療科との当直体制2点
・ その他0点

6 救急専用電話の有無

・ 有1点
・ 無0点

7 救急専用電話の対応体制

・ センター専任医、その他の医師1点
・ 上記以外△1点

8 「受け入れ不可」の判断体制

・ 病院長、センター長、センター専任医以外△1点

9 救急救命士に対する指示体制

・ 救急専用電話により、必ず医師が即応以外△1点

10 診療データの集計・分析

・ 傷病別患者数(入院、外来、月別)1点 〔全て揃って〕
・ 重傷度分類患者数(入院、外来、月別)
・ 外傷患者の各種スコア
・ その他0点

11 救急医療についても検討する倫理委員会の設置状況

・ 有1点
・ 無0点

12 深夜帯におけるセンターの医師数

・ 5人以上3点
・ 4人2点
・ 3人1点
・ 2人以下0点

13 深夜帯におけるセンター以外の医師数

・ 2人以下△1点

14 センター病床の稼働率

 (1) 集中治療病室のみ

・ 60%未満△1点

 (2) 集中治療病室以外

・ 70%未満△1点

15 重症傷病者数

・ 1,000人以上3点
・ 750人以上、1,000人未満2点
・ 500人以上、750人未満1点
・ 500人未満0点
   ※ 30床未満のセンターのみ、患者数を30床換算する。

16 専任医師数

・ 5人以上3点
・ 5人未満0点

17 平均在院日数

・ 7日以内3点(センター病床40床以上の場合)
・ 7日超、11日以内2点  (3点)
・ 11日超、14日以内1点  (2点)
・ 14日超0点  (1点)
   ※ ただし、適用に当たっては、14(2)が80%以上であること。

18 センター患者1人当たり平均入院診療点数

(センター病床40床以上の場合)
・ 10,000点以上  (7,000点以上)2点
・ 10,000点未満  (7,000点未満)0点
   ※ ただし、適用に当たっては、14(2)が80%以上であること。

19 救命救急士の研修受け入れ実績

・ 250人日以上3点
・ 150人日以上、250人日未満2点
・ 100人日以上、150人日未満1点
・ 100人日未満0点



(照会先)厚生労働省医政局指導課 田中課長補佐、宇都係長 代表 03-5253-1111 内線(2559、2550) 直通 03-3595-2194


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