2022年４月１日
毎日新聞社は2022年２月21日に創刊150年を迎えたのを機に、2030年ビジョン「個を見つめ、世の中に伝え、社会をつなぐ コミュニケーター・カンパニーへ」を掲げました。情報を通じて人と人をつなぎ、社会のあり方や人々のくらしを前向きに変えていくことができる会社になることを目指しています。その実現に向けて、ソーシャルメディアは有効な手段となります。毎日新聞社はソーシャルメディアを積極的に活用するにあたり、ソーシャルメディアポリシーを定め、以下の基本原則を順守します。
基本原則
- ・毎日新聞社の三つの指針「毎日新聞社企業理念」「毎日憲章」「毎日新聞社編集綱領」を守り、一人一人が言論・報道機関の一員であることを自覚し、責任を持って発信します。
- ・発信した情報は全世界に公開されていること、一度ネットワーク上に公開された情報は完全には取り消せないことを理解し、正確な情報発信を心がけます。
- ・誤った情報の発信や不適切な発信をした場合は、速やかにおわびや訂正をします。
- ・人権とプライバシーを尊重し、性別、年齢、国籍、人種、民族、出身、思想、信条、宗教、疾病、障がいの有無、性的指向、性自認などによる差別をせず、名誉を傷つける行為をしません。
- ・第三者の著作権や肖像権、商標権などの権利を侵害しません。
- ・職務上知り得た取材先や顧客、取引先、毎日新聞社の秘密を漏らしません。
ユーザーの皆様へ
- ・毎日新聞社の発表事項や公式見解は、毎日新聞紙面やコーポレートサイト、プレスリリース、広報担当のツイッターアカウントなどでお知らせします。社員や各部署のアカウントで発信する情報は、必ずしも毎日新聞社の公式見解に基づくとは限りません。また、社員や各部署に見解をお尋ねいただいても、お答えできない場合があります。
- ・毎日新聞社や役員、従業員に対する名誉毀損、信用毀損、侮辱、誹謗中傷、ハラスメント、プライバシーの侵害のほか、当社が合理的な理由で不適切と判断した行為に対しては、投稿の削除やアカウントのブロック、フォローの解除、発信者情報の開示請求、法的措置などの対応を取ることがあります。
