Movatterモバイル変換


[0]ホーム

URL:


マネーボイス
PR
なぜ損する銘柄を選んでしまうのか?
You are at:HOME»ニュース»トヨタ「完全勝利」は目前!日中韓の“EV三国志”を終わらせる戦略変更と全固体電池の威力=勝又壽良
250227_toyota_eye

トヨタ「完全勝利」は目前!日中韓の“EV三国志”を終わらせる戦略変更と全固体電池の威力=勝又壽良

中国BYDの低価格EVが韓国市場に進出し、「EV三国志」とも言える日中韓の競争が激化している。政府補助金を活用しながらコストを抑えるBYDに対し、トヨタは大衆向けEV戦略を大きく転換。コストダウンを追求しながらもブランド価値を維持する姿勢を見せる。さらに、全固体電池の開発でも先行し、EV市場の覇権争いに挑む。BYDとトヨタの競争が、EVの未来をどう変えていくのだろうか。(『勝又壽良の経済時評勝又壽良の経済時評』勝又壽良)

【関連】夢に終わる韓国「半導体超強大国」戦略。日本から盗めなかったシステム半導体に“世界シェア3%”の壁=勝又壽良

プロフィール:勝又壽良(かつまた ひさよし)
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

日中韓の「EV三国志」へ

韓国メディアは、日中韓の「EV三国志」が始まると緊張している。中国BYDが、韓国へ2,000万ウオン(約200万円)という低価格帯EVを販売するからだ。

なぜBYDは低価格のEVを販売できるのか。決算書をみると、その台所事情は決して楽でない。最近の営業利益率は、レッドラインとされる5%を割り込み、4.9%に苦吟している。この穴埋めが「政府補助金」である。

政府補助金のない日本と韓国の企業は、BYDと競争する局面になった。トヨタは、3月に300万円のEV大衆車を発売する。BYDと同じ土俵に合わせた「車づくり」で、BYDの挑戦を受けて立つ姿勢を鮮明にする。

BYDのEVづくりの基本は、EVバッテリーの寿命にあわせて部品を調達することだ。日本では、EVバッテリーの長期寿命に合せて高価な部品で組立てる。これでは、「安かろう、悪かろう」という中国EVに競り負けるのは当然である。商品づくりの「コンセプト」そのものが、BYDと日本では違うのだ。

トヨタは、「カローラ」に代表される大衆車づくりの基本である、「世界同一品質」という掟を捨てることにした。その国のEVメーカー価格に合わせた、大衆車製造方針に切り替える。部品は、トヨタ系列以外からの購入でコストダウンさせる。中国で製造するトヨタEV大衆車は、中国部品で製造する180度の方針転換で対抗するのだ。

トヨタは、大衆車EV三国志で新参メーカーの挑戦を受けて立つ構えである。

トヨタ商品コンセプト変更

日本のEVが、中国EVに先を越されたのは、半導体製造によく似た背景と同じである。

日本の半導体は、大型電子計算機に合せ製品寿命を20年も持たせる高品質を誇っていた。それが突然のパソコンやスマホの普及によって、20年も耐久性のある半導体は必要でなく、2~3年の寿命で低コストの半導体が主流になった。サムスンは、日本半導体メーカーが困惑する隙を突いて躍進した。EVで言えば、BYDがサムスンに該当する。BYDは、時流に合わせた「商品づくり」が当たったのだ。

改めて、BYDのEVづくりのパターンを整理しておきたい。BYDが、競争力を高めた理由は以下の点にある。

  1. 電池の社内生産
  2. 自社で電池を生産しており、これによりコストを大幅に削減。自社生産することで、品質管理が行き届き、安定した供給が可能である。

  3. コスト効率の高い部品調達
  4. コスト効率の高い部品を使用し、電池の寿命に合わせた品質のEVを製造する。これにより、製品全体のコストを抑えている。

  5. 垂直統合
  6. 生産工程の垂直統合を行うことで、原材料から完成品までのコスト管理が可能となり、効率的な生産体制を実現した。

  7. 規模の経済
  8. 大規模な生産を行うことで、単位当たりのコストを削減し、競争力を高めた。中国はEV過剰生産にも関わらず、価格引下げを強行し量産化を実現している。

BYDのEV販売台数躍進が、中国経済の成長とバランスの取れた成長に寄与しているかと言えば、その答えは「ノー」である。経済全体に、負の影響を与えているからだ。

少し理屈っぽい話をすると、BYDの過剰生産による値下げ競争が、自動車全体の価格を引き下げ、生産者物価指数を2年以上もマイナス状態へ追い込んでいる。つまり、BYDに良いこと(部分最適)が、中国経済のマクロ最適を破壊していることになる。消費者物価上昇率は、「0%圏」に止まり、デフレ経済の要因になっているのだ。

習近平国家主席の強調する「質の経済」が、結果的に「不良の経済」を生むという矛盾に落ち込んでいる。この事態を改善しなければ、中国経済は浮上できない宿命を負っている。

トヨタは、EV大衆車でBYD方式を採用することになった。BYD方式を分解すれば、「コロンブスの卵」である。かつてサムスンは、日本の家電新製品が発売されると同時に分解して、過剰機能を簡略化させ安価な家電製品を製造して東南アジアへ輸出した。この日本「猿まね方式」が成功したのである。BYDのEVは、このサムスン家電方式に倣ったものだ。日本のEVより安く製造することに腐心してきた表れである。

ならば、トヨタもEV大衆車ではこのBYD方式を取り入れ、安価なEVをつくれば対抗できる。無論、「トヨタ・ブランド」は世界一である。このブランドを汚すことはできないが、大衆車ではBYDと同じ舞台で勝負することになった。トヨタの高級車は、従来通りの系列部品メーカーによる高品質・長期耐用のトヨタ車路線の堅持である。

Next:トヨタ「完全勝利」へ。高級車EVは電池のリース方式を世界初採用

トヨタ「完全勝利」は目前!日中韓の“EV三国志”を終わらせる戦略変更と全固体電池の威力=勝又壽良

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらXでMONEY VOICEをフォロー
注目
PR
明日上がる銘柄「3つの条件」とは?『株の学校』窪田氏に聞く
注目情報
アクセスランキング

    編集部のオススメ記事

    人気コーナー

    • 田渕直也のトレードの科学
    • 岡嶋大介プロだけが知るFX裏のウラ
    • BITCOIN特集
    • 知らないと損する「確定拠出年金」ガイド
    • 山崎和邦わが追憶の投機家たち
    • 矢口新のトレードセンス養成講座
    • 相場入門
    • 路地ウラ景気ウォッチャー
    • 本田健 お金のカウンセリング室

    シェアランキング


    [8]ページ先頭

    ©2009-2025 Movatter.jp