農林水産省は、地理的表示保護制度の導入を通じて、それらの生産業者の利益の保護を図ると同時に、農林水産業や関連産業の発展、需要者の利益を図るよう取組を進めてまいります。
新着情報 〇令和7年3月18日「高山きゅうり」(群馬県)がGI産品に登録されました(PDF : 5,392KB) 〇地理的表示(GI)保護制度における「先使用」について |
地理的表示保護制度の概要
農林水産省「地理的表示(GI)保護制度」トップページ
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/index.html (農林水産省のサイトへリンク)
新着情報はありません。 |
関東農政局管内の地理的表示(GI)保護制度登録産品のチラシを作成しましたので、ご活用ください。
事業者向け関東農政局GIチラシ(PDF : 862KB)
農林水産省では、地理的表示保護制度の普及啓発に係る情報提供や、登録申請に係る産地からの相談を一元的に受け付ける支援窓口として、「地理的表示保護制度活用支援中央窓口」(GIサポートデスク)を設置しています。
この「GIサポートデスク」では、9ヶ所のブロック支援窓口(北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国四国、九州、沖縄)を整備しており、各ブロックを担当するブロック統括アドバイザー(地域産品の特許、商標、意匠や生産行程管理の知識、地域産品を活用した商品開発等の実績を有する専門家)を配置しています。
電話番号:0120-954-206
受付時間:10時から12時まで、13時から16時まで
○ 土曜日・日曜日・祝日、夏期(8月13日~8月16日)・年末年始の休業期間を除く
(受付時間は変更される場合があります。お問合せ前に、下記のGIサポートデスクのサイトでご確認ください。)
お問合せフォームがございます。
https://www.fmric.or.jp/gidesk/ GIサポートデスク((一社)食品需給研究センターのサイトへリンク)
関東農政局経営・事業支援部輸出促進課
(担当地域:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県)
電話番号:048-740-0032
受付時間:10時から12時まで、13時から17時まで
○ 土曜日・日曜日・祝日年末年始を除く
農林水産省では、広く国民の皆様から地理的表示保護制度に係る生産行程管理業務の不適切な遂行状況及び地理的表示又は登録標章の不適切な使用状況を含む様々な情報を受け付けるために、地理的表示等の不正表示通報窓口を平成27年6月1日から設置しています。
地理的表示保護制度に関する違反が疑われる情報をお持ちでしたら、お近くの窓口まで、郵便、お電話、メール等にて御連絡ください。
情報通報時の留意事項
1.情報の詳細について担当者が電話でお尋ねする場合がありますので、匿名希望の場合でも、極力、氏名、連絡先等の情報提供をお願いします。
2.通報者の個人情報については、秘密を保持します。
3.案件処理に当たり、通報者の了解なしに個人情報を他へ伝えることはありませんので、御安心ください。
4.受け付けた情報については、的確な対応に努めます。ただし、頂いた情報に基づく調査の着手状況(調査を行うかどうかも含め)、調査状況、進捗状況等をお伝えすることはできません。
5.「地理的表示等の不正表示通報窓口」は地理的表示保護制度に関する情報窓口です。食品表示法等の他法令に抵触する可能性のある情報については、関係機関に回付する場合があります。
情報提供用紙
郵便、メールの場合は、下記の情報提供用紙にて御連絡ください。
情報提供用紙(生産者団体の生産行程管理業務に関する情報提供の場合)(PDF : 42KB)(WORD : 12KB)
情報提供用紙(地理的表示又はGIマークの不正表示に関する情報提供の場合)(PDF : 44KB)(WORD : 13KB)
地理的表示等の不正表示通報窓口
関東農政局経営・事業支援部輸出促進課
地理的表示等の不正表示通報窓口
(担当地域:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県)
〒330-9722 さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館
TEL:048-740-0032
mail:contact_gi03_kanto@maff.go.jp
受付時間:10時から12時まで、13時から17時まで
○ 土曜日・日曜日・祝日年末年始を除く
○ メールは常時受け付けています。
地理的表示監視業務の結果により、措置命令、登録の取消し、文書指導等を実施することがあります。
特定農林水産物等の名称の保護に関する法律第5条及び第 21 条の規定による措置命令並びに第 22 条の規定による登録の取消し並びに公表の指針(農林水産省へリンク)
特定農林水産物等の名称の保護に関する法律に基づく措置命令について(令和6年1月16日)(農林水産省へリンク)
お問合せ先
経営・事業支援部 輸出促進課Copyright : Kanto Regional Agricultural Administration Office