イベント流通経済大学は2月6日、東京・日本橋で第8回特別シンポジウム「ロジスティクス・SCM×人財×AIシンポジウム」を開催する。物流2024年問題を経て、特定荷主へのCLO(物流統括管理者)選任が義務化されるなど規制環境が激変する中、官・民・学それぞれの最前線から、次世代のロジスティクス体制に向けた処方箋が示される。
【第1部】発・着・運の視点が揃う、サプライチェーン全域の課題共有冒頭のセッションでは、物流を管轄する国土交通省に加え、メーカー(発荷主)のキユーピー、卸・物流の三菱食品、小売(着荷主)のヤマダホールディングスが登壇する。川上から川下までサプライチェーン(SC)全域をカバーする顔ぶれにより、部門・企業を越えた連携の必要性やサプライチェーンマネジメント(SCM)の改革に向けた人材育成のあり方などについて、多角的な視点から議論を深める。
【第2部】高度デジタルツール活用の実態と「使いこなす人材」第2部では、すでに高度なAIやロボティクスを導入しているイオンネクスト(GREEN BEANS)、トラスコ中山、日本郵船の3社が、活用の実態を明かす。単なる技術導入の紹介にとどまらず、それらを現場で真に機能させるためにどのようなスキルセットを持った人材が求められるのか、DX時代の新たなリーダー像が浮き彫りにされる。
【第3部】実務者が語る、高度物流人材の「学び」の現在地第3部では、流通経済大学が文部科学省と連携して実施した「2025年度人材育成プログラム」を総括する。人財を送り出した派遣元のNIPPON EXPRESSホールディングス、そして実際に受講したパルタックや三井化学の実務担当者が登壇し、現場リーダー層が今何を学ぶべきか、受講者と企業の「本音」から検証する。

▲1-3部の登壇者
物流業界ではDXツールの導入が進み、配送ルートや倉庫内の動線、人財配置の最適化など、数理最適化をはじめとする数学的知識が求められる局面が急増している 。労働人口の減少により現場の人財確保が困難となる中、省人化のみならず、サプライチェーン全体を俯瞰した効率化が不可欠となっている 。特にCLO(物流統括管理者)の設置が義務化された特定荷主にとっては、高度な知見を持つ人財の確保・育成が急務だ。
また、運送事業者も収益性を高めるためには、単なる輸配送の枠を超えた物流全体への深い理解が欠かせない 。法制度の変化に伴う単発のセミナーは多いものの、物流全体を網羅的かつ体系的に学べる場は限られており、理解が深まらないという課題がある 。流通経済大学は、こうした業界の喫緊の課題に応えるべく、今回のシンポジウムや人財育成プログラムを企画している。
26年度も最新の物流事情にマッチしたプログラムを実施同学では、物流を取り巻くこうした現状を背景に、昨年に引き続き、物流人材育成のためのプログラムを7月から実施する。
最新のプログラム案では、以下の通り実務への即応性がさらに高められている。実際のビジネス事例に基づき他企業の受講者と議論を戦わせるケースメソッドの本格導入により、CLOに不可欠な多角的な視点と意思決定力を養う。また、需要予測や在庫管理、配送効率化など、SCMの最適化を実際のデータを用いて分析するデータサイエンスとの融合を強化している。さらに、対面中心の「新入社員向け入門講座」に加え、オンデマンドで学べる「国内SCM」「国際SCM」「AI×SCM」の3コースを立ち上げ、企業のニーズに合わせた多層的なコース展開で柔軟な学びを提供する
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