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調査・データ三菱電機とNTTコミュニケーションズ（東京都千代田区）、韓国のSK C&Cの3社は19日、サプライチェーンのカーボンフットプリント（CFP）の可視化に向けた実証実験を来月1日から開始すると発表した。実証実験では、企業間で安心、安全、円滑に情報を交換できるデータスペースの技術を活用して、サプライチェーン全体での温室効果ガス（GHG）排出量を把握するシステムの確立を目指す。
社会全体で環境保全に向けた取り組みが進む中、製造業では個別企業だけではなく、サプライチェーン全体での脱炭素化が求められている。このため、サプライヤー各社が品種や納入先ごとに算定したCFPの情報を、データ主権を確保した上で取引先企業と共有して、サプライチェーン全体のCFPの可視化を進める動きも活発になっている。
こうしたサプライチェーン全体のCFP可視化を進めるため、異なる企業間でセキュリティを確保しつつ効率的に情報を交換できるよう、データを第三者に預けることなく自社の管理下に置いたまま取引先に開示できる「データスペース」と呼ばれる分散型データ連携基盤が構築されており、特に欧州自動車産業を中心に「Catena-X」データエコシステムの活用が始まってる。
こうした動きを受けて、3社はCatena-Xデータエコシステムを活用し、CFPを自動算出して可視化するシステムの確立に向けた実証実験を行うことにした。
▲CFP算出モニタソフト 画面イメージ（クリックで拡大、出所：三菱電機）
実証実験では、シーケンサーを活用して製造現場の装置から各種データを収集し、CFPの算出と可視化を行う。さらに自動車メーカーとリチウムイオン電池を供給するサプライヤーを想定して、模擬システムを構築し、データのやり取りやCFPの算出が安全で正確にできるかを検証する。
実証実験の期間はことし6月1日から10月下旬まで。三菱電機は製造現場での模擬環境の提供と製造現場のデータ収集などを行い、NTTコミュニケーションズは実証実験用のIT環境などを提供、SK C&CはCFPの自動算出やモニタリングなどのツールを提供する。
3社は実証実験での検証結果を基に、自動車産業を中心とした製造業全体に広くシステムを提案し、サプライチェーン全体におけるCFP可視化の普及を目指す。
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