話題日本郵船の内藤忠顕社長、商船三井の池田潤一郎社長、川崎汽船の村上英三社長による、コンテナ船事業の統合に関する合同記者会見の質疑応答全文は次の通り。

■質疑応答
――3社でシステムやターミナルの運営といったことがそれぞれ違っているが、統合まで2年と迫っているなか、システム統合などの事務的な摺り合せは間に合うのか。

日本郵船・内藤忠顕社長：これまで長い間、同盟がある時代から一緒やったきた。文化の違いは（あっても）、十分にやっていける。システム統合など決めるところはたくさんある、ただ合意に至った話し合いを経て考えると、主張するところは主張する、折れるところは折れる、といった日本人ならではの考え方で、十分時間までに間に合うと思う。

――統合のきっかけは、いつ、なぜなのか、来年4月から予定されている（定期）コンテナ船（の東西航路）のアライアンスに影響があるのか。

川崎汽船・村上英三社長：同じアライアンスに3社が入るという協議の過程で、今のコンテナ船事業の構造変化（に対する考え方）が3社同じ見解だった。そういったところでこの話が持ち上がった。ことしの春ごろ。アライアンスに影響はない。

――ほかの事業も含めた経営統合は
商船三井・池田潤一郎社長：考えていない。

――運航隻数256隻は、（合弁会社が）3社から用船するのか、合弁会社が引き受けることになるのか。海外のターミナルは統合されるということだが、国内ではどうか。

内藤氏：運航隻数は今後、詰めることになる。国内ターミナルは対象外。複雑な事業形態なため。

――アライアンスの方で何社かと組んでいると思うが、この合弁会社に海外企業も含めたりするのか。

村上氏：今のところは考えていない。まずこの事業を軌道に乗せることが最優先課題。

――新会社の本社所在地はどこになるのか。

池田氏：これからしっかりと決めていきたい。

――日本郵船の出資比率が高い理由は。

内藤氏：営業資産規模、運航規模、収益性を総合的に判断した結果。

――1100億円の統合効果の根拠は。

村上氏：例えばそれぞれの船社がターミナルと契約しているとして、そのなかで一番有利なところの積み重ねになる。加えて、50万TEUが140万、150万TEUと増えていくことなど。

――定期コンテナ事業が統合するが、今後3社が力を入れていく事業は。

池田氏：まず、コンテナ事業は引き続き中核事業だ。変わることなくしっかりやっていく。残りの事業は特に優先をつけていないが引き続きしっかりやっていく。

内藤氏：池田氏と同意見。関連事業もしっかりやっていきたい。

村上氏：ほかの部門もしっかりこれまで以上に強化していきたい。

――筆頭株主などに相談や了承はしたのか、またはこれからなのか。

内藤氏：金融機関には話をした。ことがことだけにあまり事前に多くには知らせられなかった。

村上氏：法令に準じて決議した。大株主への事前の話はしておらず、これから話をする。

池田氏：これから話していく。

――合弁会社は何人体制でスタートするのか。

村上氏：これから最適な形をきめていく。

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