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SNSをフル活用しよう！
道府県・政令市議選きょう告示
統一地方選挙の前半戦（道府県・政令市議選）がきょう31日、告示を迎えます。インターネットを使った選挙運動が可能になり、中でも、SNS（交流サイト）が党派を問わず積極的に用いられます。公明候補が勝ち抜けるよう、SNSをフル活用しましょう。
■選挙運動ができる期間
道府県・政令市議選 3月31日（金）～4月8日（土）
市・東京特別区議選 4月16日（日）～同22日（土）
町村議選 4月18日（火）～同22日（土）
■LINEなどで投票依頼を
画像や動画の転送・拡散も
告示後は、SNS上で、投票依頼などの選挙運動ができます【図表上参照】。
例えば、SNSを通じてつながっている友人・知人に「○○候補に入れてね！」と依頼することや、投票依頼のメッセージを含む画像・動画をツイッターなどで拡散することなどが可能です。
候補者の実績や政策などの情報をSNSで伝えることも引き続きできます。LINEの「転送」【同下参照】などを活用し、投票依頼と合わせて、候補者の情報を友人・知人に知ってもらいましょう。
各地の公明候補の情報（プロフィルやSNS）や街頭演説の動画などは、党公式ホームページの「統一地方選2023特設サイト」から閲覧できます。また、公明新聞電子版サイト「コメデジ」の統一地方選特集ページでは、党の最新の動きや激戦区に挑む候補者の記事などを紹介しています。
■メールでの依頼や印刷物配布は禁止
選挙期間中であっても、スマホ上の「メッセージ」などのショートメールを含む、電子メールを利用した選挙運動は禁止されています。ホームページやSNSに掲載された内容を印刷して配布することもできません。18歳未満の選挙運動についても禁止されています。
■投票日当日は要注意
選挙運動ができるのは、告示日から投票日前日までです。投票日当日は一切の選挙運動が禁止されています。投票依頼に加え、候補などのSNSに対し、「いいね」やリツイートをすることもできません。
■投票先定める“決め手”に
ネットの情報、6割が「役に立った」
インターネットで触れた情報が、投票先を定める“決め手”になることを示す調査結果もあります。
2022年参院選の全国意識調査（公益財団法人・明るい選挙推進協会）によると、政党や候補者のホームページやSNSなどの情報（インターネットによる選挙運動）に触れた人の61.8％が、投票先を決める際などにその情報が「役に立った」と答えています。
これは、「選挙公報」（51.3％）や「候補者の政見放送」（47.8％）よりも高く、ネットの情報が投票行動に大きな影響を与えていることが分かります。
