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ウクライナ
Ukraine
ウクライナは直面する様々な困難に対処しながら国内改革を推進することにより経済及び社会の継続的発展に取り組んでおり、日本は、我が国独自の技術や知見等、日本の強みを活かした分野を中心に、ウクライナの自立的・持続的経済成長の後押し(につながる協力を実施しています。JICAは、国別開発協力方針の重点分野である「経済安定化支援」「国民の生活・環境改善」「自律的なガバナンス・国内融和の促進」に沿った協力を展開しています。
【ウクライナの都市名変更について】
令和4年3月31日、外務省はウクライナの首都の呼称を「キーウ」に変更し、首都以外の都市名についても、ウクライナ語による読み方に基づく呼称に変更することを決定しました。同決定を受けて、JICAのウェブサイトにおいても変更後の都市名を使用しています。
(なお、令和4年3月31日以前の記述において、一部以前の都市名の表記が残っている箇所があります。)
Project プロジェクト
JICAがウクライナで実施する事業・プロジェクトの情報を提供します。

緊急復旧計画(フェーズ3)
2022年に始まったロシア軍によるウクライナへの侵略は長期化、同年10月以降はウクライナ国内の電力・エネルギー関連施設や民間の施設を狙ったミサイル攻撃や砲撃等が続き、度重なるシェルターへの避難や計画停電を余儀なくされるなど同国での市民生活は益々厳しい状況となっています。JICAはこれまで「緊急復旧計画」及び「緊急復旧計画(フェーズ2)」等を通じ、ロシア軍の侵略により厳しい生活を強いられるウクライナの人々を支援してきました。本事業は、同国の緊急復旧ニーズに対応するため追加支援を実施するものです。電力・エネルギー、運輸・交通、地雷・不発弾対策、官民連携の分野において緊急復旧に必要な資機材等を調達することにより、ウクライナの緊急復旧及び経済復興を促進します。【事業の目的】本事業は、ウクライナにおいて、緊急復旧及び経済復興に必要な資機材等の調達を実施することにより、平和フォーミュラの促進(エネルギー安全保障、環境等)及び持続的な経済復興に資する官民連携の推進を図り、もって同国の緊急復旧及び経済復興に寄与するもの。 【事業内容】1)施設、機材等の内容【機材】電力・エネルギー設備及び関連設備復旧用資機材、地雷・爆発物処理機材、運輸・交通インフラ復旧資機材、遠隔医療及び精神的リハビリ用資機材、及び前述資機材の関連装備品等※流動的な情勢を踏まえ、施設・機材等の内容は先方のニーズに応じて変更の可能性あり。2)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容詳細設計、入札補助、施工・調達監理、整備する施設、機材等の運転・維持管理等にかかる技術指導等。3)調達・施工方法機材内容・納期及びウクライナ国内のニーズ調査に基づき、本邦調達を優先しつつも、資機材内容により、本邦、被援助国、第三国より選択する。

緊急復旧・復興プロジェクト
ロシア軍によるウクライナへの侵略は長期化し、ウクライナの電力・エネルギー関連施設や民間の施設を狙ったミサイル攻撃や砲撃等が続いています。市民への影響は甚大で、シェルターへの避難や計画停電を余儀なくされるなど、人々の生活は益々厳しい状況となっています。破壊された建物・施設・道路等からは大量の瓦礫が発生し、破壊廃棄物の処理が難しい課題となっています。このような状況の中、人々の生活および経済活動を保つために、社会基盤の復旧・復興に取り組むことの必要性が高まっています。本事業は、危機下にあるウクライナに対し、インフラ緊急復旧事業の実施やインフラ復旧・復興計画の策定支援を通じ、破壊された都市基盤の本格的な復旧・復興に向けた基盤整備を目指します。【上位目標】危機禍にあるウクライナにおいて、破壊された都市基盤の本格的な復旧・復興に向けた基盤が整備される。【プロジェクト目標】インフラの緊急復旧が行われるとともに、対象都市のインフラ復旧・復興計画の策定が促進される。 【成果】成果 1:優先緊急復旧事業(Quick Impact Projects、以下「QIPs」とする)の形成及び実施成果 2:デジタル技術を活用した機材のモニタリング体制・フォローアップ体制の構築成果 3:無償資金協力事業「ウクライナ国緊急復旧計画」(包括無償)の円滑な実施に向けた調査・調整成果 4:ウクライナによる復旧・復興計画策定の促進
- #技術協力
- #都市・地域開発

公共放送組織体制強化プロジェクト フェーズ2
国営文化TV・ラジオ局、映画制作会社等計、32社を統合したウクライナ公共放送局(PBC)が設立されました。PBCには、国民のための放送局として、視聴者の信頼を獲得することが求められていますが、従来、政府の広告塔としてのイメージが強く、平均視聴者率は1%以下という状況が続いており、広告収入も伸び悩んでいます。番組の質、信頼性が向上しない限り、受信料徴収も困難になるものと見られ、スタッフの能力向上とコンテンツ改善が急務となっています。本事業は、ウクライナにおいて、PBCスタッフのテレビ放送機材に係る運用及び維持管理能力の強化、PBCスタッフの教育・文化番組制作能力の強化、災害時及び非常時の報道体制の構築への協力を行います。これによって、ウクライナ全土において正確・中立・公正な情報を提供する公共放送局として放送番組の質が向上することを図ります。【上位目標】JSC ”UA: PBC”がウクライナ全国において信頼されるメディアのモデルとなる 【プロジェクト目標】正確・公平・公正な情報を継続的に発信する JSC ”UA: PBC”の体制及び機能が強化される 【成果】成果1バックアップ・センターの運営に必要な人材が育成される(男女別に実績人数を確認)成果2バックアップ・センターの運営に必要な機材が整備される成果3拠点局の運営に必要な人材が育成される(男女別に実績人数を確認)成果4拠点局の運営に必要な機材が整備される成果5アーカイブ・システムが改善される

人道的地雷・不発弾対策能力向上プロジェクト
ウクライナでは、ロシアによる侵略や攻撃により、地雷・不発弾などによる汚染が国土の広範囲に広がっています。地雷・不発弾による汚染は市民の安心・安全が脅かしているだけでなく、国内外に避難している人々の帰還や将来の復旧・復興に向けての大きな障害となっており、喫緊に取り組まなければならない課題です。このプロジェクトでは、ウクライナ非常事態庁(SESU)を対象に、緊急に必要な機材等の整備供与及び技術指導を行うことにより、地雷・不発弾対策能力の強化・拡大を図ります。【上位目標】SESUがウクライナの復旧・復興の基盤となる人道的地雷・不発弾対策を効率的に行うための組織能力が強化される。 【プロジェクト目標】SESUによる人道的地雷・不発弾対策にかかる地雷対策ツールの効果的な運用能力が強化される。 【成果】成果1機材の効果的な運用のための仕組みが開発される。 成果2提供された機材を適切に活用するためのSESUの各職員及び部署の能力が強化される。

緊急復旧計画(フェーズ2)
2022年に始まったロシア軍によるウクライナへの侵略は長期化、同年10月以降はウクライナ国内の電力・エネルギー関連施設や民間の施設を狙ったミサイル攻撃や砲撃等が続き、度重なるシェルターへの避難や計画停電を余儀なくされるなど同国での市民生活は益々厳しい状況となっています。本事業は、既にフェーズ1で具体的な取り組みを開始していますが、ウクライナの膨大な復旧・復興支援ニーズに対応するには更なる支援が必要となるため、フェーズ2が開始されました。① 事業の目的本事業は、ウクライナにおいて、緊急復旧に必要な資機材等の調達を実施することにより、本格的な復旧・復興に向けた基盤整備、避難民の帰還に資する生活再建、基幹産業である農業の回復、民主化支援の根幹をなすガバナンス強化を図り、もって同国の緊急復旧に寄与するもの。② 事業内容ア)施設、機材等の内容【機材】地雷・爆発物処理機材、瓦礫・災害廃棄物処理用機材、運輸・交通インフラ復旧資機材、電力・エネルギー設備及び関連設備復旧用資機材、水供給関連資機材、医療関連機材、教育関連機材、農業関連資機材、放送関連機材、及び前述資機材の関連装備品等※流動的な情勢を踏まえ、施設・機材等の内容は先方のニーズに応じて変更の可能性あり。イ)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 なしウ)調達・施工方法機材内容・納期及びウクライナ国内のニーズ調査に基づき、本邦調達を優先しつつも、資機材内容により、本邦、被援助国、第三国より選択する。

緊急復旧計画
2022年に始まったロシア軍によるウクライナへの侵略は長期化、同年10月以降はウクライナ国内の電力・エネルギー関連施設や民間の施設を狙ったミサイル攻撃や砲撃等が続き、度重なるシェルターへの避難や計画停電を余儀なくされるなど同国での市民生活は益々厳しい状況となっています。本事業はウクライナ政府及び国際社会と連携して、同国の緊急復旧に資する優先度の高いニーズに取り組むものです。具体的には、計9分野(地雷・不発弾対策、瓦礫・災害廃棄物処理、運輸交通、電力・エネルギー、水供給、下水、保健医療、教育、農業)の緊急復旧に必要な資機材等を調達することにより、本格的な復旧・復興に向けた基盤整備、避難民の帰還に資する生活再建、基幹産業である農業の回復を図ります。①事業の目的本事業は、ウクライナにおいて、緊急復旧に必要な資機材等の調達を実施することにより、本格的な復旧・復興に向けた基盤整備、避難民の帰還に資する生活再建、基幹産業である農業の回復を図り、もって同国の緊急復旧に寄与するもの。② 事業内容ア)施設、機材等の内容【機材】地雷・爆発物探知・処理機材、瓦礫・災害廃棄物処理用機材、運輸・交通インフラ復旧資機材、電力・エネルギー供給復旧用資機材、水供給・下水処理関連資機材、医療関連機材、教育関連機材、農業関連資機材、及び前述資機材の関連装備品等※流動的な情勢を踏まえ、施設・機材等の内容は先方のニーズに応じて変更の可能性あり。イ)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 なしウ)調達・施工方法機材内容・納期及びウクライナ国内のニーズ調査に基づき、本邦調達を優先しつつも、資機材内容により、本邦、被援助国、第三国より選択する。

グリエル記念国立音楽大学楽器整備計画
ウクライナのグリエル記念国立音楽大学は、チャイコフスキーやラフマニノフらの著名な音楽家が教鞭をとった音楽の名門校として内外に知られています。また、ホロヴィッツ記念国際ピアノコンクールは、開催当初から日系企業が支援を行うなど、日本とも深い繋がりがあります。しかし、音楽教育に使用する楽器の老朽化が進みつつあるため、この協力では、同大学の楽器の整備を支援しました。これにより、同国における音楽教育の質の向上を図りました。また、同大学と日本の音楽教育機関との交流などにより、両国間のいっそうの文化交流促進も期待されます。

小児病院医療機材整備計画(第2期)
ウクライナでは長年にわたり医療機材の更新や補充が行われず、老朽化した機材や他国からの中古機材を使用しており、診断・治療活動に支障をきたしていました。特に各州立小児病院においては、小児医療のトップレファラル病院としての機能回復・向上のため医療機材の改善が求められていました。この協力では同国5州の州立小児病院(第1期では2病院、第2期では3病院を対象)において、医療機材の整備を支援しました。これにより、医療サービスの強化・改善を図りました。
- 事業別プロジェクト一覧
- プロジェクト所在地図
技術協力、有償資金協力(円借款)、無償資金協力、草の根技術協力それぞれのプロジェクト情報は以下からもご覧いただけます。
ウクライナで実施中のプロジェクトがどの地域で行われているかご覧いただけます。







