メトロ3号線沿線TOD計画策定能力強化プロジェクト

首都圏西部地域に位置する西パナマ県（人口約52万人）では急速な人口増加により、2040年には100万人に達すると予測されています。主要対象地域である西パナマ県アライハン市では、ファミリー層を対象とした戸建て（低層かつ低人口密度）の住宅開発がスプロール的に進む一方で、公共交通システム整備は進んでいません。地域住民は通勤、行政・商業サービスを利用するためにパナマ運河を超えてパナマ市に向かうため、住宅開発による人口増加と公共交通不足が自家用車の使用を促進して深刻な交通渋滞を引き起こしており、都市交通システムの整備および土地利用の改善が求められています。本事業は、メトロ3号線の2つの駅を対象にした公共交通指向型開発（TOD）計画策定や計画の法的位置づけの明確化、調整メカニズムの形成にかかる技術移転を通じて、TOD事業の実施能力および体制強化を図り、TOD事業実施促進に寄与するものです。【上位目標】メトロ 3 号線沿線における TOD 計画が実現に向けて進捗する【プロジェクト目標】TOD プロジェクト推進（計画・調整・実施）のための能力・体制が強化される【成果】成果１モデル駅のパイロットスタディを通じ、TOD 計画策定能力が向上する成果２TOD計画の法的位置づけや計画の策定、承認に向けて必要なプロセスや提出物が明確になる成果３TOD実施促進を目的とした関係機関の調整メカニズムが形成される

パナマ首都圏都市交通３号線整備事業（第二期）

パナマは、中南米地域トップクラスの経済成長率を維持しており、自家用車保有台数も高い伸びを示しています。このため、朝夕の通勤時間帯の激しい渋滞が深刻な問題となっています。本事業は、パナマ首都圏西部地域と中心部をつなぐ都市交通3号線を、十分に安全かつ信頼性のある都市交通システムとしての商業運行実績を有する質の高いモノレールの車輌及びシステムの導入を通じて整備します。これによって、都市の交通機能の改善及び二酸化炭素排出削減を図り、もって当国の持続可能な経済成長を目指します。① 事業の目的：本事業は、パナマ首都圏西部地域と中心部をつなぐ都市交通3号線を、十分に安全かつ信頼性のある都市交通システムとしての商業運行実績を有する質の高いモノレールの車輌及びシステムの導入を通じて整備することにより、都市の交通機能の改善及び二酸化炭素排出削減を図り、もって当国の持続可能な経済成長に寄与するもの。② 事業内容：ア) 都市交通 3 号線に係るモノレールシステム調達イ) 都市交通 3 号線に係るトンネル（アルブルック～パナマパシフィコ間の一部約 5 km）及び高架（パナマパシフィコ～シウダ・デル・フトゥーロ間約 20 km）・駅舎等の整備に係る土木・建築工事及びモノレールシステムに含まない資機材調達）ウ) コンサルティング・サービス（円借款事業対象）（トンネル部分・バルボア駅等地下区間）基本設計レビュー、詳細設計レビュー、実施監理等エ) コンサルティング・サービス（有償勘定技術支援）（当初予定されていたスコープから渡河方式変更によるスコープ変更によって追加されたトンネル部分・バルボア駅等地下区間を除く部分）基本設計、詳細設計レビュー、入札図書作成支援、調達支援、実施監理等

中山間地における持続的農村開発普及計画プロジェクト

パナマの農村部では、米やとうもろこしを主要な農産物としていますが、丘陵地帯が多いため小規模農家の割合が多く、その大多数が伝統的な移動式焼畑農業を行っています。しかし、限られた耕地面積という条件下で、土壌劣化や農業生産性の低下を招き、自家消費に十分な生産量を得ることすらできない状況となっていました。この協力では、これまで小農に適した技術の開発および改善・研修などの協力を行ってきた国立農業学校（INA）に対し、パイロット展示圃場を通じ、農民が主体となって適正技術を普及していく仕組みを整備するための人材育成を支援しました。これにより、対象地域の小規模農家の農業生産性の向上に寄与しました。

パナマ行政区廃棄物管理強化プロジェクト

パナマの首都パナマ行政区は、1999年から独力で廃棄物管理を実施していますが、廃棄物管理に係る技術・知見を有した人材が乏しく、収集頻度の低い地区が存在するなど、合理的な最終処分場の管理・運営ができないため非衛生的な埋め立てを行っていました。2001～2003年まで、日本は、パナマ行政区における廃棄物管理マスタープランの策定を支援しましたが、この協力では、廃棄物の中継輸送システムの強化や収集車両管理の改善、最終処分管理の強化などにおける人材育成を支援しました。これにより、行政区における廃棄物管理サービスが改善され、持続的な廃棄物管理の確立に寄与しました。

アラフエラ湖流域総合管理・参加型村落開発プロジェクト

パナマ運河の東部に位置するチャグレス国立公園とその緩衝地域に含まれるアラフエラ湖流域は、首都近郊150万人以上の生活用水および工業用水の水源であり、また、生物学的・社会経済的に重要な地域です。1975年、同国政府は、運河の東部流域40パーセントを国立公園に指定し、自然の保全に努めてきましたが、それ以前から暮らす住民の生活スタイル（焼畑農業などの生産活動）は継続されており、環境保全の進捗は限定的であったため、住民の生計向上と環境保全をいかに実現するかが課題となっていました。この協力では、対象地域における生産活動のグループを形成し、組織化されたグループ活動を通じ、環境に配慮した生産技術の導入、農地利用計画の作成・実施及び環境教育や啓発活動を支援しました。これにより、対象地域における環境に配慮した持続的な生産の実践に寄与しました。

パナマ首都圏都市交通3号線整備事業（第一期）

パナマは、中南米地域トップクラスの経済成長率を維持しており、自家用車保有台数も高い伸びを示しています。このため、朝夕の通勤時間帯の激しい渋滞が深刻な問題となっています。この協力（第一期）では、パナマ市中心部とパナマ首都圏西部地域を結ぶ都市交通3号線をモノレール方式により整備します。この路線は、運河の渡河を含め高低差が大きく、効率的な大量輸送公共交通システムを整備するために、中米地域で初めて、モノレール方式が採用されることになりました。これにより、都市部の交通機能の改善および二酸化炭素排出削減を図り、同国の持続可能な経済成長に寄与します。

水質モニタリング技術計画・フェーズ2

パナマでは、人口の過半数が首都パナマ市および中央部を抱えるパナマ県に集中しているため、同地域を流れる河川の水質汚濁は深刻で、それらが流入するパナマ湾の汚染が進行してきました。日本は国家環境庁（ANAM）環境質ラボラトリーを対象に「水質モニタリング技術計画」をフェーズ1として2003年10月より3年間実施しましたが、分析精度・技術はまだ初歩的なものでした。この協力（フェーズ2）では、同ラボラトリーのサンプリング・分析技術能力が向上し、環境モニタリングに基づく科学的知見を提供する能力強化のための支援を行いました。

パナマ大学日本語学習機材整備計画

1935年に設立されたパナマ大学には、1987年に日本語クラスが開設され、1991年には中央語学センターの中に人文学部一般教養科目の単位取得可能な日本語学科が設置されました。パナマでは、日本食を含む日本文化に対し興味が高く、日本語への関心も高いため、同大学は一般向け日本語講座も開講し、授業では聴力や発話力の能力向上のためLL教室を使用しています。しかし、それら機材の老朽化や記録媒体のデジタル化により、LL教室を使用した授業の継続が困難な状況になっています。日本は、同大学が必要とする機材の整備を支援して、学習環境の向上に寄与しました。また、これまでも我が国大使館と協力して様々な日本紹介行事を行ってきました同大学日本語学科を通じ、パナマでの日本語教育が一層促進され、両国の文化交流や親日感情醸成が一層促進されることが期待されています。