内部留保過去最高

賃上げに活用して経済を回せ

　企業の決算を集計した２０２３年度の法人企業統計で、資本金１０億円以上の大企業の内部留保が５３９・３兆円（２４年３月末）と過去最高となりました。

　前年度比で５・５％増え、２７・９兆円積み増しました。

　国民が物価高で苦しんでいるもと、その要因である円安で輸出大企業は大もうけしています。コロナ禍の影響を受けていた経済活動の再開もあり、経常利益は前年度比で１２％伸ばし、８・４兆円増の７６・３兆円となりました。３年連続で過去最高益を更新しました。

　大企業の利益は、法人税減税など大企業向けの優遇策を進めたアベノミクスのもとで増えてきました。アベノミクスがスタートした１２年度と比べると、２３年度の経常利益は４０・４兆円増で２・１３倍です。内部留保は２０５・８兆円増で１・６２倍です。

　同期間に株主への配当金も２・４０倍になりました。１人当たりの役員報酬は１７１１万円から２２３０万円に３０％増えたのに対して、労働者１人当たりの給与は年収で５６０・２万円から６３３・４万円に１３％増えただけです。

　中小企業やパートを含む全労働者で、物価の影響を除いた実質賃金の統計で見ると、１２年の年収４０４・６万円から２３年には３７１・０万円に３３万６千円も低下しています。

　人件費を削減して目先の利益増を目指す経営が横行した結果、内部留保と株主への配当だけが増えるという、日本経済のゆがみが大きく拡大したのです。

　格差と貧困の拡大は個人消費の低迷という日本経済最大の弱点を生み出しています。賃金を引き上げ、物やサービスの生産・販売など実体を伴う経済を活性化することが必要です。大企業が利益を増やしても、内部にため込んでいたのでは、経済は循環しません。

　大企業の資産構成を見ても、工場や機械などの有形固定資産は、わずかしか投資が増えず、現金・預金や流動資産の有価証券と自己株式などのため込みが増加し続けています。

　日本共産党は資本金１０億円以上の大企業に対し、２０１２年以降に増えた内部留保額に毎年２％、５年間で１０％の時限的課税を行うことを提案しています。これにより、毎年２兆円程度、総額で１０兆円程度の新たな財源を生み、中小企業・中堅企業の賃上げ支援に回します。

　その際、課税対象額から賃上げ額を控除することによって、賃上げをすれば税負担が減る仕組みとし大企業の労働者の賃上げも促進します。また、省エネや再エネをすすめる「グリーン投資」など国内設備投資額を課税対象から控除し、経済の持続可能な発展につなげます。

　最低賃金を時給１５００円に引き上げるためには中小企業・中堅企業への支援が欠かせません。

　内部留保への課税という新たな税収で、社会保険料の企業負担分の軽減など、赤字企業も負担している固定経費を軽減できます。その分が賃上げに回るようにします。大企業でも中小企業でも賃上げがすすむことが日本経済を活性化する道です。