Ｑ＆Ａで理解を深めよう

Ｑ１
1社からの借入れが、年収の3分の1を超えなければよいのですか。全ての借入れの合計が年収の3分の1を超えないことが必要ですか？

Ａ１
全ての貸金業者からの借入れの合計が、年収の3分の1以内であることが必要です。

Ｑ２
年収の3分の1以内であれば、必ず借りることができますか？

Ａ２
貸金業者は、借り手の収入、借入れの状況などを基に審査を行い、返済能力の有無の判断を行っています。年収の3分の1以内であれば必ず借りられるというわけではありません。

Ｑ３
借入残高が「年収の3分の1」を超えているかどうか、貸金業者はどうして分かるのですか？

Ａ３
貸金業者からの借入残高のデータは、厳格な情報管理のもと、「指定信用情報機関」に集められています。貸金業者は、指定信用情報機関を利用し、借り手の借入残高を把握します。
また、借り手の年収については、一定の場合「収入を証明する書類」を借り手から受け取ることで、把握する仕組みになっています。「収入を証明する書類」とは、例えば、「源泉徴収票」、「確定申告書」、「給与明細」など、1年間の収入が分かるような書類です。

Ｑ４
総量規制の基準となる「年収」には、どのようなものが該当しますか？

Ａ４
総量規制の基準となる「年収」には、定期的な収入として以下のものが法令に定められています。

Ｑ５
保証人がいれば年収の3分の1を超えて借入れできますか？

Ａ５
保証人がいても、貸金業者からは年収の3分の1を超える借入れはできません。担保や保証人の有無、消費目的か事業目的かの資金使途にかかわらず、個人向け（個人事業者を含む）の貸付けには原則として総量規制の対象となります。

Ｑ６
リボルビング契約の場合、総量規制はどのように適用されるのですか？

Ａ６
一定の限度額を設定し、その枠の中で借入れや返済を行う契約のことを、極度方式基本契約（一般に「リボルビング契約」）といいます。
貸金業者は、顧客と極度方式基本契約を締結（新規契約）する場合、一般的な返済能力調査義務に加えて、指定信用情報機関が保有する信用情報を利用した調査を行い、一定の場合には収入を証明する書類を取得するものとされています。調査の結果、総量規制に抵触するなどしていた場合、返済能力を超える貸付けとして極度方式基本契約の締結が禁止されます。
また、契約締結後も、極度方式基本契約に基づく個々の貸付けにより総量規制に抵触していないか、法令が定めたタイミングで指定信用情報機関を利用した定期または随時の調査などを行うものとされ、その結果、総量規制に抵触していることが分かった場合、極度額の減額または新たな極度方式貸付けの停止を行うものとされています。

Ｑ７
銀行のカードローンも総量規制の対象となりますか？

Ａ７
総量規制は、貸金業者からの借入れを対象としていますので、貸金業者に該当しない銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫などからの借入れは、貸金業法の規制（総量規制）の対象外となっています。

Ｑ８
クレジットカードを使った商品やサービスの購入（ショッピング）も総量規制の対象となりますか。

Ａ８
クレジットカードを使った商品やサービスの購入（ショッピング）は、貸金業法の対象外ですので、総量規制の計算にあたって借入残高には含まれません。一方、クレジットカードを使用した借入れ（キャッシング）は、総量規制の対象となります。

Ｑ９
貸金業者から事業資金を借りようと考えています。総量規制は適用されるのですか？

Ａ９
法人向けの貸付けは総量規制の対象外です。
なお、個人事業者に対する貸付けは、原則として総量規制の対象となりますが、事業・収支・資金計画を提出し、返済能力があると認められる場合には、借入残高が年収の3分の1を超えて、新たな借入れをすることができます（総量規制の「例外貸付け」）。
ただし、個々の貸金業者の判断で追加的な資料等の提出が求められることがあること、最終的に貸付けを行うか否かはそれぞれの貸金業者の判断に委ねられること、などの点についてご留意ください。