2024年11月4日

自分で育てる、自分の年金。iDeCo最新情報！

今回のテーマは、「自分で育てる、自分の年金。iDeCo最新情報！」。
世界有数の長寿国でもある日本。男女ともに65歳以降の人生が20年以上あります。あなたはどんな老後生活を描いていますか？老後の備えとして年金制度がありますが、より豊かな老後生活のために、公的年金に加えて自分で始められる私的年金が「iDeCo」です。「iDeCo」の加入対象は、国民年金に加入しているかたで、基本的に、自営業のかたも、専業主婦（夫）のかたも、会社員も公務員も対象です。
番組では、そんな「iDeCo」の3つの税制優遇メリットと、2024年12月の改正ポイントを学びます。公務員と一部の会社員の拠出限度額が引き上げられるほか、加入手続きも簡単に？！老後のために「今できること」として、加入を検討しませんか？

杉浦太陽さん、村上佳菜子さん、厚生労働省ゲストの3人が、「iDeCo」のパネルを紹介。

ゲスト: 厚生労働省年金局
企業年金・個人年金課
笠井南芳

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杉浦: さぁ佳菜子ちゃん、知ってるとおりね、日本は世界有数の長寿国でございます。では、現時点で65歳のかたの平均余命、大体どれくらいでしょうか？

村上: えー。確か、男性が84歳くらいで、女性が89歳くらいだった気がするんですよね。大体。ちょうど最近、この話題を見た気がする。

杉浦: おおっ、そのとおりですね（笑）男性は、65歳からおよそ20年、だから85歳。女性はおよそ24年、だから89歳。正解だよ！

村上: こうやって、私が覚えてるの珍しいですよ！(笑)だから、けっこう、長生きですよね。日本はね。

杉浦: そう。65歳から20年（以上）あるってことだから、その暮らしの備えとしてあるのが「年金」でございます。佳菜子ちゃんは、何年金？

村上: 私は国民年金に加入しております。

杉浦: 念のため、ここで年金について改めて説明しておきますと、年金には大きく分けると「公的年金」と「私的年金」の2種類があります。「公的年金」には、日本に住む20歳以上の全てのかたが加入を義務付けられている「国民年金」という制度がありまして、会社員や公務員のかたは、この「国民年金」に加えて「厚生年金保険」に加入します。

村上: 会社員や公務員のかたの年金は2階建て構造になってるんですよね。以前、この番組でも学びました。私は会社員じゃないので、1階部分の国民年金だけ加入しているということですよね。

杉浦: 一方の「私的年金」は、加入するかしないかを自由に選べる年金制度なんですよね。公的年金とは別に、将来の年金受取額を増やしたい場合に加入するものなんです。追加することで、より豊かな老後生活が可能になるというわけなんです。この「私的年金」の一つが今日のテーマ「iDeCo」です！ここからは、今日の講師に聞いていきましょう。厚生労働省年金局企業年金・個人年金課の笠井南芳さんです。

村上: 笠井さん、「iDeCo」っていう名称は多くのかたが知ってると思うんですけど、私もそうなんですが、詳しく知らないかたもいると思うので、改めてどういうものか教えていただけますか？

笠井: はい。iDeCoは、自分で決めた額を積み立てながら、その掛金を投資信託や保険、預金などで運用していくことにより、将来、公的年金とは別に、プラスして給付を受けられる私的年金制度です。正式には「個人型確定拠出年金」と言います。

杉浦: さっき2階建て構造の話がありましたけども、その例えで言うと、1階が国民年金、2階が厚生年金保険で、iDeCoは3階部分に当てはまるんですね。

笠井: はい。iDeCoは基本的に20歳以上65歳未満の全ての国民年金に加入しているかたが加入できる年金制度です。多くの国民の皆様に、より豊かな老後の生活を送っていただくための資産形成に有効な制度の一つで、このような私的年金制度は、日本だけではなく世界の様々な国で導入されている制度です。

杉浦: だから、佳菜子ちゃんのような自営業者も、会社員や公務員のかたも、専業主婦のかたも、加入することができると。

村上: 加入するかしないかは自分で決められるということですが、今、加入しているかたってどのくらいいらっしゃるんですか？

笠井: iDeCoは、直近では、約340万人のかたが加入していますが、もっと多くのかたにご活用いただきたいと思っています。

杉浦: 勧めるからにはもちろん、大きなメリットがあるんですよね。

笠井: はい。iDeCoのメリットはいくつかありますが、特に注目していただきたいのは、三つの税制優遇です。

杉浦: これが、非常に魅力的なんです。まず一つ目、「掛金が全額所得控除」！

村上: 税金の話って難しくて、簡単に説明するとどういうことですか？笠井さん。

笠井: はい。所得控除というのは、掛金が全額、所得から差し引かれた上で、所得税と住民税の計算がされるということです。例えば、所得税20パーセント、住民税10パーセントのかたが、毎月2万円ずつ掛金を払い込んだ場合を考えてみましょう。このケースでは、年間で払い込んだ全額に当たる24万円が所得控除になり、年間で7万2,000円程度、税金が軽減されます。

村上: すごい、大きくないですか？年間7万2,000円程度の税金が軽減されるって。

杉浦: 大きいよね。二つ目のメリットは「運用益も非課税で再投資」です。笠井さん、説明をお願いします。

笠井: はい。通常、金融商品を運用して出た利益には税金がおよそ20パーセントかかりますが、iDeCoの場合、税金がかかりません。しかも、その利益分はそのまま運用に回るので、利益が利益を生み、資産が増える効果がアップします。

村上: えー、メリットじゃん。すごい！

杉浦: そして、三つ目のメリットは「受け取る時の税制優遇」です！

笠井: iDeCoは老後に備えるための年金制度ですから、積み立てた掛金を預金のように、いつでも好きな時に引き出せるというわけではありません。受け取ることができるのは、払込みを終えた後、原則60歳以降からです。そして、公的年金同様、受け取るお金は所得という扱いになります。その際、所得税と住民税がかかるのですが、「公的年金等控除」または「退職所得控除」という制度が設けられていますので、どちらかの制度を利用して税制優遇を受けることができます。

村上: ここまで聞いてるとiDeCoって、魅力がいっぱいですよね。では、そのiDeCoに加入するには、どうしたらいいんでしょうか？

杉浦: いい質問ですね！実はiDeCoの制度が来月から改正されまして、より加入しやすくなります！

村上: 笠井さん、iDeCoに加入するには、どうしたらいいんでしょうか？

笠井: iDeCoは銀行や証券会社などの金融機関が取り扱っています。加入する場合は、iDeCoを取り扱う金融機関などから1社を選んで手続きを行う必要があります。

村上: たくさんある中から1社を選ぶのは迷いそうですよね。選ぶ際のポイントはあるんですか？

笠井: iDeCoは公的年金と異なり、自分で金融機関や運用商品を選ぶ必要があります。そのため、まずは興味のある金融機関を複数選び、Webサイトやコールセンターにアクセスして情報を収集し、「運用商品」、「サービス」、「手数料」、この三つのポイントに着目してよく比較検討してください。

村上: 「運用商品」、「サービス」、「手数料」を比較検討…

笠井: 簡潔に説明すると、iDeCoの運用商品には、投資信託、保険商品、定期預金などがあり、運用商品のラインナップは金融機関ごとに異なります。また、運用商品を選ぶ際のサービス内容も異なります。

杉浦: 窓口があって対面で説明や案内がある機関もあれば、ホームページやコールセンターだけの機関もあるんですよね。

笠井: そうなんです。さらに、加入時の手数料や、毎月の口座管理費、投資信託の信託報酬など、各種手数料も金融機関や商品により異なるので、この三つのポイントを確認して自分に合った機関を選んでください。

村上: 金融機関が決まったら、その後はどうしたらいいでしょう？

笠井: 申込用紙を入手して、掛金の額を決めていただき、運用商品を選んで加入申込みをしてください。金融機関によってはオンライン申込みも可能です。

村上: なるほど。でも、掛金の額って、どうやって決めるんですか？

笠井: 毎月の掛金の額は5,000円以上から始められますが、掛金の限度額は加入者ご本人の働き方などにより異なります。例えば、自営業者のかたの限度額は6万8,000円。専業主婦のかたは2万3,000円。会社員や公務員のかたは、企業年金に加入しているかいないか、加入しているのであれば、その種類によっても限度額が異なります。

杉浦: ここで、iDeCo最新情報！！実は来月から、会社員と公務員のかたの、月の掛金の限度額が変更になるんですよね！

笠井: はい。これまでiDeCoの積み立て限度額が月1万2,000円だった公務員や、一部の会社員のかたの月の掛金の限度額が引き上げられまして、最大2万円になります！

村上: より多くのお金で運用できるようになるということですね。

笠井: はい。ただし、会社員のかたについては、限度額引上げの対象となるかどうかは、現在どのような企業年金に加入されているか、また、その掛金額によっても変わってきます。また、現在iDeCoに加入されているかたが、この変更に合わせて掛金額の変更を希望される場合には、金融機関での手続きが必要ですので、詳細については、ご自身がiDeCoの加入手続きをした金融機関にお問い合わせください。

杉浦: 佳菜子ちゃん、iDeCo最新情報は、これだけではございません！実は、もっとiDeCoに加入しやすくなるように手続きが簡素化されるんですよね、笠井さん。

笠井: はい、そうなんです！会社員や公務員のかたがiDeCoを始める時、これまでは、事業主が発行する証明書を提出する必要がありました。しかし来月からは、個人口座から積立てをする場合には証明書が不要になり、簡単に加入できるようになります。

杉浦: これは、やらなきゃいけないことが一つ減るだけでも、加入へのハードルはグッと下がるよね。

村上: 下がりますよね。ここまで聞いてるとメリットがたくさんあるなと思ったのですが、iDeCoに加入してデメリットはないんですか？

笠井: いくつか注意点がありまして、特に知っておいていただきたいのは、運用には「リスク」もあれば「リターン」もあるということです。運用商品の中には、高い運用益が期待できる一方で、元本を下回ってしまうことがある商品があります。逆に元本は確保されるものの運用益がほとんど見込めない商品もあります。どういった商品を選ぶかは、加入者ご自身で行います。