2016年4月、内閣府によって「企業版ふるさと納税制度」が創設されました。従来の「ふるさと納税制度」は、「個人」を対象とした制度であり、自治体に2000円を超える寄付をすると、所得税や住民税が控除されます。お礼の品が貰えたり、寄付の使い道を指定できるなどで近年注目を集めています。「企業版ふるさと納税」は「法人」を対象とした制度であり、個人向けの「ふるさと納税」とは対象・内容が異なります。
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