全国の皆さんこんにちは。 新党『中道改革連合』の 福田あきお です。
またもや繰り返された党利党略の大義なき抜き打ち解散。国会の議論と物価高に苦しむ国民の生活を無視した暴挙です。右傾化失言・裏金・統一教会・国保税逃れなど、相変わらず疑惑まみれの自民・維新政権。
社会の格差は広がり続け、少子高齢化に歯止めはかかりません。こんな政権を許すわけにはいきません。今こそ中道勢力を結集した政権をつくり、真の国民生活の安定と安心を勝ち取りましょう！
私は36年の政治経験と知識をもって、現代社会の矛盾と問題を追及してきました。格差拡大と少子化の大きな原因は、不公平な税制と非正規雇用です。これらの解消をライフワークとする私に、誰にも負けない郷土愛を自負する私の活動に、引き続きご協力下さい。
添付資料：福田あきおの改革
全国のみなさん 新年おめでとうございます。 福田あきおです。
昨年は、物価高対策として、ガソリンと軽油の暫定税率の廃止が、全会一致で決まりました。主権者の皆さんの力で、この国の政治が動き出しました。お陰様でYou Tuberの皆さんによる私の質問動画の再生回数も、3,000万回を超えました。感謝、感謝です。
今年は、物価高対策、少子化対策、格差是正対策、総合的な経済対策として『消費税5％減税、インボイス廃止、代替財源は,大企業の法人税と富裕層の所得税(金融所得を含む)に担税力に応じて負担を求める法案』と『原則正規雇用とする法案』を全会一致で決める時です。そうすれば、この国の国民生活、国民経済を立て直す事ができるでしょう！
私はその為に立憲民主党の同志とともに、野党の皆さんはじめ、与党の皆さんとも議論に議論を重ねて、その実現に向けて全力で取り組んで参ります。
今年１年ご指導、ご鞭撻の程、よろしくお願いいたします。
全国のみなさんこんにちは、福田あきおです。
昨日閉会となった国会で、憲政史上初と思われる全会一致で、ガソリンと軽油の暫定税率の廃止が決まりました。ガソリンは１２月３１日から２５.１円、軽油は来年4月1日から１７.１円安くなります。
これひとえに、国民の皆さんが昨年の総選挙、今年の参議院議員選挙で衆参ともに少数与党政権をつくってくれた賜です。
みなさん、次は消費税減税です。私たちは党内有志で「不公平税制の抜本改革で消費減税の財源をつくる会」をつくり、それを実現するため、別紙の通り法律案をまとめ代表に提出しました。
来年はこの法律案を基に、超党派の研究会をつくり、野党連携に向けてしっかり取り組み、国民生活と国民経済を立て直すために全力を尽くします。
今年も残り少なくなりました。 良い年をお迎え下さい。
※詳細は、添付しました資料 『消費税減税の財源をつくる法律案について（提言）』 を、ご覧下さい。
【国会だより 令和7年号外２号 令和7年12月9日】
国会だより『令和７年号外２号』を発行いたしました！
2025年7月23日更新
みなさんこんにちは、福田あきおです。
『政権選択選挙』が終わりました。参議院においても、与党過半数割れとなり、石破首相の退陣論が出てきました。
立憲民主党は、現状維持が精一杯でした。わが栃木県も重点地区に指定され、野田代表はじめ多くの役員等が応援に来てくれましたが、惜敗してしまいました。栃木・群馬・福島・福井・岐阜・奈良・岡山・佐賀・熊本等の１人区の外に、茨城２人区・福岡３人区では現職が敗れました。政権取りに向けて、ステップできませんでした。次の総選挙でのジャンプが難しくなりました。
野田代表は、今回の選挙結果を踏まえて、党内での議論を徹底的に行い、特に経済・財政・税制の政策を大胆に見直す必要があります。財務真理教を卒業しないと、国民の信頼を得るのは難しいでしょう。野田代表には、裸の王様にならず豹変する事を期待します。
なお、消費税減税はポピュリズムではありません。この国を立て直し、経済を成長させ、国民生活を豊かにするために絶対必要です。
※詳細は、添付しました資料 『消費税減税はポピュリズムではない。代替財源はいくらでもある!!』 を、ご覧下さい。
消費税減税はポピュリズムではない。代替財源はいくらでもある!!
全国のみなさんこんにちは、福田あきおです。
| 『政権選択選挙』の参議院議員選挙が始まりました。 |
〇最大の争点となっている消費税減税は、ポピュリズムではありません。物価高対策として一番効果がある事はもちろん、代替財源はいくらでもあるからです。制度設計次第です。
〇直間比率の見直しを大義名分に消費税をつくりました。過ぎたるは及ばざるが如し。行き過ぎた直間比率の見直しで、不公平税制をつくり、経済成長を阻害し、超格差社会、個人、法人企業、地方自治体の財政力の格差をつくりました。大企業、高額所得者栄えて国滅ぶです。
〇政府は、巨額の戻し税、輸出免税還付金を隠し通しています。私の質問に、歴代の主税局長が答弁拒否を繰り返しています。民主主義国家にあるまじき行為です。ちなみに令和７年度の国・地方合わせた消費税は43兆1,952億円、還付金(戻し税)は1兆7,645億円、残る31兆4,307億円を年金・医療・介護・子育てに充てているとしています。還付金はなんと消費税率約4％分です。発表できないのは、国民をダマしているのが、バレてしまうからとしか考えられません。
〇また、消費税が安定しているのは、国と自治体や公共・公益法人等も、営利法人と同様に消費税を自ら納めて、国と地方自治体の財政を支えているからです。Tax on TaxならぬTax Pay Taxです。
〇今回の参議院議員選挙で、少数与党に追い込みましょう。そして、この国を立て直して参りましょう！ 共に!!
※詳細は、添付しました資料 『消費税減税はポピュリズムではない。代替財源はいくらでもある!!』 を、ご覧下さい。
消費税減税はポピュリズムではない。代替財源はいくらでもある!!
全国のみなさん今日は、福田あきおです。
私たち「不公平な税制の抜本的改革で日本の未来をつくる財源を捻出する会」の提言書『新・成長戦略プラン』2026～2030 ５ヶ年計画は党の政策として採用されませんでした。党の政策は『食料品0％ １年限定、最大１年延長』となりましたが、これで終わりではありません。
５月１２日『参議院選挙に向けた重点政策作成に係る提言書について最終報告』を党内の衆参全議員に配布しました。私たちはまだまだ諦めていません。今後とも政策研究活動を続けて参ります。（詳しくは、「最終報告」をご覧下さい。）
私たちの提言書は、「物価高にも米国の関税及び非関税措置等いかなる事態にも対応できるもの」となっており、正に『この国を立て直す第一歩』となると確信しています。
YouTubeでつながって、『この国を立て直すために福田あきおとあなたのプロジェクトX』を実現してまいりましょう。よろしくお願いいたします。
【国会だより 令和6年号外2号 2024年9月30日】
国会だより令和6年号外2号を発行いたしました！
この国を立て直すには政権交代しかありません！
人と地域が輝き、笑顔あふれる国を創りましょう！共に！
【国会だより 号外 2024年6月20日】
国会だより号外を発行いたしました！
ご存知ですか？ 毎年大企業に消費税4％(11.2兆円)を上回る税金が入ることを！
財務省のウソの数々！ 消費税は全世代型社会保障のためではありません！
消費税減税5%の代替財源(約15兆円)はいくらでもあります！ 大企業・富裕層の法人税・所得税・金融所得課税は担税力に応じて負担を！
【国会だより 地域づくり特集号 2024年1月31日】
国会だより地域づくり特集号を発行いたしました！
人口減少下でも安心して暮らし続けられる地域づくり『ふるさと市町の新時代への芽吹きを育てよう！』
【国会だより号外 2023年7月25日】
国会だより号外を発行いたしました！
『働き方と税制の抜本改革で新しい成長戦略！夢と希望を持てる国へ』
【不公平な税制の抜本的是正により財源を捻出する会 提言書 2023年6月15日】
「不公平な税制の抜本的是正により財源を捻出する会」として6月15日、泉健太代表へ提言書を提出しました。
【2021政策 この国の政治を直す 福田あきおの10の約束】
【オンライン講演会】
日本の未来を立て直す公平な税制の提言
―真に公平・中立・簡素な税制で、超格差社会から脱出を！―
2021年6月12日（10：30～12：00）にオンライン講演会を行いました。講演会の様子は、youtube（ここをクリック）にて公開されています。福田あきおの政治家生活30年の経験と常に進化し続ける見識をもとに話しています。ぜひ、ご覧ください！
＜講演録＞
youtube講演会の講演録（ここをクリック！）です。99％のための経済政策フォーラムの皆さんのご協力により作成されました。ぜひ、ご覧ください。
＜youtube：消費税の抜本改革が国民の生活と日本の未来を立て直す（2020年4月6日：決算行政監視委員会質問）＞
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| 2024年 | 日々の活動報告は福田あきおFacebookページをぜひご覧ください。国会質問の予告や地元での活動の写真を随時投稿しています！ |
| 12月18日 | 総務委員会で質問いたしました。（質問要旨、資料1、資料2、資料3） |
| 10月15日 | YouTube動画「消費税がこの国を滅ぼす！」を公開いたしました。 |
| 9月30日 | 国会だより令和6年号外2号を発行いたしました。 |
| 6月20日 | 国会だより号外を発行いたしました。 |
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FAX ０３－３５０８－３７３９国会見学のご案内
皆さんも国会へいらっしゃいませんか。少人数でも団体でも結構です。代表者のお名前、連絡先、ご希望の日時を確認のうえ、事務所までお申し込みください。なお、国会開会中の火・木・金曜日は午後1時から本会議が開催されることが多いことから、参観できない場合があります。