管理職がノルマ未達成の部下に活を入れるのは日常茶飯事だという［自爆営業を促すメール＝筆者提供］

　共済事業のノルマを達成するため、JA（農業協同組合）職員が自腹を切って不必要な契約を強いられる「自爆営業」。農水省は監督を強化し、これを「不必要な共済契約」と定めた。それでも同事業を統括するJA共済連が我関せずの姿勢を決め込んでいる中、ついに一人の現役職員が自らの組織の腐敗ぶりを告発した。

改正監督指針で自爆の強要は「不祥事件」に

「自爆営業は地域のJAの問題であり、自分たちは無関係というのがJA共済連の基本的な態度。でも、じつはJA共済連も職員に自爆営業をさせてきたから、それは間違っているんです」

　こう証言するのは、JA共済連の埼玉県本部（以下、JA共済連埼玉）の職員山田正さん（仮名）である。

「日本の国家予算の半分ほど」という57兆6870億円の総資産や、「世界でも指折りの規模」という224兆3355億円の保有契約高などを誇るJA共済連。保険・共済業界で最大ともいえるこの巨大組織の事業は、ノルマで成り立ってきたといっていい。

　ノルマは、JA共済連の全国本部（東京都千代田区）が都道府県本部を通じて、地域のJAに割り振ってきた。地域のJAは個別の経営体であるので、それを受け入れるかどうかは自由である。

　だが、北海道を除く都府県のJAの約9割は、本業といえる農業関連事業が赤字。その穴埋めをするため、共済事業と信用（銀行）事業に依存している。

　地域のJAは共済事業でノルマをこなすと、JA共済連から販売手数料に当たる多額の「付加収入」を受け取れる。だから、ノルマを受け入れざるを得ないのが実情である。

　全国に約18万人いる職員の多くもまた、ノルマから逃れることはできない。上司からあらゆる言動をもって圧力をかけられるからだ。

　いずれのJAにおいてもノルマは過大であり、職員は自爆営業を強いられることになる。私が取材した限り、職員がそのために無駄にする金は年間で数十万円は当たり前で、多い場合には数百万円にもなる。

　職員がその負担から逃れようと、顧客を騙して不利益な契約を結ばせる事態も常態化してきた。JAおおいた（大分市）の職員による共済絡みの不祥事を調査した第三者委員会は、2020年の報告書で「過大なノルマは不祥事の元凶」と断罪している。

　さらにマスメディアが一連の問題を報じたことから、農水省は今年1月27日にJA共済の運用に関する監督指針を改正。職員や生計を同じにしている親族が契約した共済の保障内容が、その職員世帯の経済や家族構成などの状況に照らして過剰であれば、それを「不必要な共済契約」と定めた。

　さらに「不必要な共済契約」の要因が次のいずれか一つにでも当てはまる場合には、「不祥事件」として扱うことになった。すなわち職員が契約するに当たって、（1）上司から過度な圧力を受けた、（2）共済の営業に関する知識や経験に乏しいうえ、十分な教育や訓練を受けていなかった、（3）職員の意向を反映したように偽装された―――という三つである。