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平成18年の第165回臨時国会において、「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」が可決・成立し、12月20日に公布されました。
また、改正貸金業法の成立を受けて、
「貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令」、
「利息制限法施行令」、
「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令」、
「貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令」
が、平成19年11月７日に公布されました。
さらに、平成22年6月18日の完全施行にあわせて、改正貸金業法の円滑な施行を図るため、借り手の目線に立った方策を推進していくべく、
「改正貸金業法に関する内閣府令の改正」
「貸金業者向けの総合的な監督指針」及び「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正
「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正
を公表しました。
（参考）
貸金業法等改正の概要（PDF:22KB）貸金業法等改正に係る政府令の概要について貸金業法等の改正について 多重債務問題の解決と安心して利用できる貸金市場を目指して（PDF:737KB）（法改正の内容を図を交えて分かりやすく説明しています）
（法務省HP）
改正貸金業法の成立を受け、多重債務者対策の円滑かつ効果的な推進を図るため、同年12月に内閣に多重債務者対策本部（本部長は金融担当大臣）を設置し、平成19年４月20日に「多重債務問題改善プログラム」を決定しました。
「多重債務者相談の手引き」（平成23年8月31日公表）（PDF:3,217KB）※「多重債務者相談の手引き」は平成20年3月版「多重債務者相談マニュアル」を大幅に改訂したものです。
多重債務者相談マニュアル（平成20年4月公表）（自治体で多重債務者相談に携わる職員に向けて作成されたマニュアルです）
