銀行員が注目した2020年ニュースをまとめてみる

2020年・令和2年は新型コロナ感染症一色の一年でした。 我々は「歴史が変わる大きな転換点にいる気がする」一年でもありました。 今回は筆者が注目したニュースを通じて2020年を振り返ってみたいと思います。 あくまで銀行員目線です。どうしても金融面のト…

気候関連リスクを不動産価格は織り込んでいないという指摘

地球温暖化は、自然環境や人の暮らしに、大きな被害をもたらすと考えられており、地球温暖化対策は、世界的な共通課題となってきました。 そのため、コロナ禍にあっても、菅首相は所信表明演説で「2050年に温室ガス排出量ゼロ」の方針を発表しました。 この…

楽待不動産投資新聞に『融資引き締めの今、「不動産M&A」に注目すべき理由』を寄稿しました

楽待不動産投資新聞に記事を寄稿いたしました。 今回は、不動産M&Aについての記事となります。M&Aといっても難解なものではなく、不動産を会社ごと買うというだけの話です。 実は、これが出来ると売主にも大きな節税のメリットが発生する可能性が高いのです…

日本国は高齢者のために存在しているという事実

コロナの影響が終わることなく2020年は暮れようとしています。 その中で、日本国の令和3年度（2021年度）の政府予算案が閣議決定されています。 日本の国としての予算案は、どのような状況になっているのでしょうか。 今回は、日本国の予算案の概要を確認し…

不動産テナントの業績動向を消費という側面から捉える

11月になってから新型コロナウィルスの感染者数が再度拡大し、12月は更に危機感が蔓延しています。 Go To キャンペーンの一時停止等がなされ、飲食店の時短営業も一部の地域で始まりました。二回目の非常事態宣言は出されていませんが、消費が冷え込むのは不…

「宝くじを買う＝自治体からカモられる」と本当は誰もが分かっている

年末といえば宝くじです。 毎年、銀座の有名宝くじ売り場である「西銀座チャンスセンター」に並ぶ購入者の映像がテレビで流れるのは風物詩の一つでしょう。 今年の年末ジャンボは1等賞金7億円、前後賞（1億5,000万円）合わせて10億円と非常に夢のある賞金額…

30代東京の子育て世帯は年収650万円必要という労働組合調査が妙に納得感高い

東京都内で夫婦2人、子供2人で暮らすのに必要な生活費について、労働組合が2019年の都内子育て世帯の最低生活費試算を公表しました。 「東京で普通に子育てをするためにはいくら必要になるのか」をテーマとしており、かなり詳細な調査となっています。労働組…

75歳以上の医療費窓口負担割合の見直しは避けられない

日本政府が2020年12月15日の臨時閣議で、全世代型社会保障検討会議の最終報告を決めました。 同報告書中には、75歳以上の医療費窓口負担について年収200万円以上の人（単身世帯の場合）を対象に1割から2割に引き上げる、という施策が入りました。実施は2022…

朝日新聞が潰れて欲しいと思っているあなたへ　〜2020年中間決算分析〜

朝日新聞社の2020年4～9月期の半期報告書が開示されました。 この半期報告書は、先に公表されていた決算短信よりもセグメント別の業績等が開示されており、朝日新聞社の業績動向を深く把握することが可能です。 朝日新聞社の2020年4～9月半年間の決算は、大…

年収500万円、日東駒専以上の「普通」の星野源なんていないことを数字で見る

婚活女子の「普通の人」の定義が「星野源みたいな容姿で年収500万円以上、かわいいね、ごめんねが言える人」（キャリコネニュース）という記事が配信され、話題になっているようです。 話題になった理由は、簡単に言えば「そんなスペックの人は普通じゃない…

ボーナスはコロナ前から4割近くが「不支給」だったのでは？

企業が個人に実施したアンケートで、冬のボーナスが「支給されない・わからない」との回答が約40％となったことが話題となっています。 一方で、国家公務員は冬のボーナスが減金65万円であり、コロナ禍でも微々たる減額幅となり批判が殺到していると報道され…

楽待不動産投資新聞に『「サブリース」は仕組みを知らずに使ってはいけない』を寄稿しました

楽待不動産投資新聞に記事を寄稿いたしました。 今回は、サブリース新法と言われる「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」での話題もあるサブリースについて執筆させて頂きました。 サブリースは、アパートオーナーにとっては非常に便利である反面、…

日銀が日本企業の大株主になると何か問題がありましたっけ？

日本銀行（日銀）が2020年上半期の決算を発表しました。決算では日銀が購入したETFの簿価が約35兆円に達していることが判明し、日銀が日本企業の最大株主になっているのではないかと報道されています。 日銀が最大の株主となっている点については、モノ言わ…

産経新聞社が追い詰められつつある現実

2019年に社員の約1割、180名の早期退職募集等を行い、経営立て直し中である産経新聞社が厳しい状況にあります。 新聞業界では朝日新聞社の社長が業績不振の責任を取って退任すると発表されています。いずれの新聞社も業績は厳しいということでしょう。 業界…

たまには日銀の決算を見てみる～2020年上期～

（出所 日本銀行金融研究所貨幣博物館Webサイト） 日本銀行（日銀）が2020年上半期の決算を発表しました。 コロナ禍における日銀の決算はどのような状況にあるのでしょうか。 コロナの影響により株価が急落した際には、日銀の債務超過まで心配されていました…

コロナ禍において、他人のボーナス事情が気になる

コロナ禍の影響により、冬季の賞与支給を取り止める企業が増えていると報道されています。 JTBやANAが支給を取り止め、客足が落ち込んだ外食業界でも「支給額を5割以上～7割未満に減らす」との声が出ているようです。 今冬のボーナスはどのような状況になっ…