報道発表資料
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2007年05月08日
- 地球環境
「国連森林フォーラム第7回会合(UNFF7)」の結果概要について
平成19年4月16日(月)から27日(金)まで、国連本部(ニューヨーク)において、国連森林フォーラム第7回会合(UNFF7)が開催され、国連加盟国100カ国以上が参加したほか、森林に関する国際機関、NGO等からの参加があった。我が国からは、環境省、林野庁及び外務省より関係者が出席した。
今次会合では、前回の会合で合意した2015年までの4つの世界的目標の達成及び持続可能な森林経営の推進のための方策等を盛り込んだ「全てのタイプの森林に関する法的拘束力を有さない文書(Non-Legally Binding Instrument : NLBI)」及びNLBIの実効性を確保していくため具体的作業内容等を示した「多年度作業計画(Multi-Year Programme of Work : MYPOW)」を検討し、採択した。
今次会合では、前回の会合で合意した2015年までの4つの世界的目標の達成及び持続可能な森林経営の推進のための方策等を盛り込んだ「全てのタイプの森林に関する法的拘束力を有さない文書(Non-Legally Binding Instrument : NLBI)」及びNLBIの実効性を確保していくため具体的作業内容等を示した「多年度作業計画(Multi-Year Programme of Work : MYPOW)」を検討し、採択した。
- 1.期間
- 平成19年4月16日(月)から27日(金)
- 2.場所
- ニューヨーク(国連本部)
- 3.参加者
- 100カ国以上の国連加盟国、森林に関する国際機関、NGO等
- 4.我が国からの参加者
- 今次会合には、我が国から環境省、林野庁及び外務省が参加した。
- 5.結果
今次会合では、前回会合(平成18年2月13日~24日)で合意した2015年までの4つの世界的目標(Global Objectives : [1]森林の減少の反転、[2]森林由来の経済的・社会的・環境的便益の強化、[3]保護された森林及び持続可能な森林経営がなされた森林面積の大幅な増加と同森林からの生産物の増加、[4]持続可能な森林経営のためのODAの減少傾向の反転等)の達成及び持続可能な森林経営の推進のための方策等を盛り込んだ「全てのタイプの森林に関する法的拘束力を有さない文書(Non-Legally Binding Instrument : NLBI)」及びNLBIの実効性を確保していくため具体的作業内容等を示した「多年度作業計画(Multi-Year Programme of Work : MYPOW)」が検討され、採択された。NLBI及びMYPOWのポイントは以下のとおり。
なお、同文書及び同計画は今後、国連経済社会理事会で決議され、最終的に採択されることとなる。- (1)「全てのタイプの森林に関する法的拘束力を有さない文書(NLBI)」
- 各国は、[1]国家森林プログラムの整備・実施、[2]持続可能な森林経営のための「基準・指標」の更なる開発及び実践等25項目の国内政策・措置を講じること。
- 各国は、[1]持続可能な森林経営のための実施手段強化に向けたハイレベルの政治的コミットメント確保に向けた努力、[2]違法な林産品等の違法貿易への対処に向けた国際協力、[3]国内法に基づき森林に関する違法行為に対処するための能力強化等19項目の国際協力及び実施手段を検討すること。
- 各国は、UNFFに、任意で、上記取組の進捗状況を示す国別報告を提出すること。
- (2)「多年度作業計画(Multi-Year Programme of Work : MYPOW)」
- 2015年までのUNFF会合は2年に1度開催され、4つの世界的目標の進展及びNLBIの履行状況につき検討。
- 各会合では、気候変動、生物多様性等の個別テーマとともに、分野横断的な課題として、[1]実施手段、[2]森林法の施行及びガバナンスについて検討。
- 地域レベルにおいても、上記課題に関する取組を促進し、その成果をグローバルレベルに反映させていくこと。
- 6.評価
- NLBI及びMYPOWが採択されたことは、世界の持続可能な森林経営促進にとって前進であると評価できる。
NLBIにおいては、「持続可能な森林経営」に関する定義のあり方、財政メカニズムに関する記述等が、またMYPOWにおいては、財政リソース、報告等の点について意見がまとまらず、協議が難航し、最終的には、「持続可能な森林経営」の定義については、定性的な書きぶりに留めることとし、一方、途上国におけるNLBI及びMYPOWの実施を支援するための財政措置については、UNFF8での合意を目指し、今後、専門家会合等を通じて検討を継続していくこととなった。
今後、合意された枠組が実効性を持つか否かは、法的拘束力のない中で、任意とされた各国の森林状況や持続可能な森林経営促進に向けた取組に関する報告等、各国がコミットメントを着実に果たしていくかどうかが焦点となる。 - 7.その他
- 次回会合は、[1]「変化する環境の中の森林」、[2]「持続可能な森林経営のための実施手段」等を議題とし、2009年4月20日-5月1日の日程でニューヨークにて開催される予定である。
- 連絡先
- 環境省地球環境局(旧)環境保全対策課
課長:徳田 博保(6740)
課長補佐:服部 浩治(6744)
担当:仲埜 公平(6747)
関連情報
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