環境技術実証モデル事業小規模事業場向け有機性排水処理技術分野における実証運営機関の応募の受付開始について

環境省では、平成１７年度環境技術実証モデル事業小規模事業場向け有機性排水処理技術分野の実証運営機関を募集することとしましたので、お知らせします。

　この度、環境省では下記のとおり、民法第３４条の規定に基づき設立された法人（公益法人）及び特定非営利活動法人を対象に、平成１７年度の小規模事業場向け有機性排水処理技術分野における実証運営機関の応募の受付を開始します。
　なお、実証運営機関とは、環境技術実証モデル事業において、環境省の請負により、有識者による分野別ワーキンググループの設置・運営、実証機関の公募・選定、実証試験要領の作成、実証機関への実証試験の委託、実証試験にかかる手数料の設定と徴収、対象技術の承認等の業務を行う機関です。（「平成１７年度環境技術実証モデル事業実施要領」（http://etv-j.eic.or.jp/pdf/intro/yoryoh17.pdf）を参照してください。）

記

1. 応募の受付を開始する技術分野

　小規模事業場向け有機性排水処理技術分野

2. 応募の受付方法

・	申請書及び関係書類（別添様式参照）に必要事項を記入の上、電子メール又は郵送により下記問い合わせ先に提出してください。
・	環境技術実証モデル事業に関する業務の実績又は実証運営機関の業務に類似する業務の実績がある場合は、その主な内容が確認できる資料を併せて提出してください（様式自由）。
・	電子メールで提出する場合は、件名を「小規模事業場向け有機性排水処理技術分野の実証運営機関応募・△△ 法人○○」として下さい。なお、電子メールで受信可能な容量は、２ＭＢまでです。
・	電子メールで送付することが難しい資料（パンフレット等）については下記問い合わせ先まで郵送願います。
・	資料を郵送にて提出される場合は、６部提出願います。

3. 募集の受付期間

　募集の受付期間は、平成１７年５月２４日（火）～６月３日（金）１７時必着とします。

4. 審査

　「平成１７年度環境技術実証モデル事業実施要領」第２部第３章の実証運営機関選定の観点を踏まえて、環境技術実証モデル事業検討会の助言を得つつ、書面による審査及び必要に応じヒアリング審査を実施します。審査結果は、すべての応募団体に対して通知します。

5. 応募資格等

・	民法第３４条の規定に基づき設立された法人（公益法人）及び特定非営利活動法人。
・	環境省からの請負により、「平成１７年度環境技術実証モデル事業実施要領」第２部に定めた実証運営機関としての業務の実施等が可能なこと。

6. これまでの環境技術実証モデル事業小規模事業場向け有機性排水処理技術分野の状況

○平成１５年度

・	ワーキンググループ検討会　５回開催
・	実証試験要領策定(初版)
・	実証機関　石川県、大阪府、広島県
・	対象技術８件

○平成１６年度

・	ワーキンググループ検討会　３回開催
・	実証試験要領策定(第２版)
・	実証機関　大阪府、香川県、埼玉県、広島県、福島県
・	対象技術　１０件

7. 平成１７年度のワーキンググループ検討予定事項等（東京近辺で４回程度開催予定）

(1)	手数料項目の設定と徴収に関する検討を行う。
(2)	(1)をふまえた実証試験要領の改訂の検討を行う。
(3)	実証機関の公募・選定に関する検討を行う。
(4)	実証機関から提出される実証試験計画及び実証試験結果報告書の検討を行う。

8. その他

・	実証試験の詳細については、「小規模事業場向け有機性排水処理技術（厨房、食堂、食品工場関係）実証試験要領（第２版）」（http://etv-j.eic.or.jp/pdf/03/04_1.pdf）を参照して下さい。
・	また、本モデル事業全般については、「環境技術実証モデル事業」のホームページ（http://etv-j.eic.or.jp）を参照して下さい。
・	申請書の作成及び提出にかかる費用は、申請者の負担とします。
・	申請書に虚偽の記載をした場合は、申請書を無効とする場合があります。
・	提出された申請書は、返却しません。

問い合わせ先

環境省環境管理局総務課環境管理技術室　環境技術実証モデル事業担当

（担当：瀬川、田中、島）

住所：〒100-8975　東京都千代田区霞が関１－２－２

電話：０３－３５８１－３３５１（内線６５５７）

０３－５５２１－８２９７（直通）

電子メール：etv2@env.go.jp

添付資料

別添　申請書類について

連絡先: 環境省環境管理局総務課環境管理技術室
室長　　　：徳永泉　 (内6550)
　室長補佐：瀬川正宇(内6551)
　担当　　　：田中裕子(内6557)

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