報道発表資料
この記事を印刷
2004年11月19日
- 地球環境
フロン回収破壊法に基づく平成１５年度の業務用冷凍空調機器からのフロン類の回収量等の集計結果について
「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」（以下「フロン回収破壊法」という。）に基づき、第一種フロン類回収業者から都道府県知事に対し、平成１５年度分の第一種特定製品（業務用冷凍空調機器）からのフロン類の回収量等が報告され、その集計値が都道府県知事から国に対し通知されましたので、その結果を取りまとめ公表します。
平成１５年度に第一種特定製品から回収されたフロン類の量は約１，８８９トン（前年度比約９６．５％）でした。
環境省としては、フロン類の回収・破壊が徹底するよう、フロン類の回収の推進方策の検討を進めてまいります。
平成１５年度に第一種特定製品から回収されたフロン類の量は約１，８８９トン（前年度比約９６．５％）でした。
環境省としては、フロン類の回収・破壊が徹底するよう、フロン類の回収の推進方策の検討を進めてまいります。
- 背景
フロン回収破壊法では（業務用冷凍空調機器については平成14年4月から施行）、機器の廃棄時の冷媒フロン類の回収が義務付けられており、第一種フロン類回収業者（廃棄される業務用冷凍空調機器から冷媒フロン類を回収するため登録している業者）は毎年度、前年度に回収したフロン類の量等を都道府県知事に報告し（法第２２条第２項）、都道府県知事はその報告に係る事項を主務大臣（環境大臣及び経済産業大臣）に通知しなければならないこととされている（法第２２条第３項）。さらに、主務大臣は、この通知に関する情報を整理して、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の状況等の情報を公表することとされている（法第７３条）。
今般、上記規定に基づき、平成１５年度分の第一種フロン類回収業者からの報告について都道府県知事から通知が行われ、それを取りまとめた結果を公表するものである。
- 回収量等の集計結果
フロン回収破壊法に基づく第一種フロン類回収業者によるフロン類の回収量等の平成１５年度分の集計結果は表１のとおりである。表１ 第一種フロン類回収業者の回収量等の報告の集計結果（平成１５年度分） ＣＦＣ ＨＣＦＣ ＨＦＣ 合計 回収した第一種特定製品の台数 (台) 244,827 558,709 62,342 865,878 回収した量 (kg) 337,740 1,457,827 93,654 1,889,221 15年度当初の保管量 (kg) 27,054 77,833 5,579 110,466 破壊業者に引き渡された量 (kg) 263,767 1,173,124 71,727 1,508,617 再利用された量 (kg) 66,078 257,223 12,246 335,547 15年度末の保管量 (kg) 34,942 105,315 15,259 155,516 （注：小数点未満を四捨五入したため、表中の数値の和は必ずしも合計欄の値に一致しない。）
また、前年度と比較した結果は表２のとおりである。表２ 前年度との比較 平成１５年度 平成１４年度 増減 回収した第一種特定製品の台数 (台) 865,878 826,720 39,158 回収した量 (kg) 1,889,221 1,958,230 -69,010 年度当初の保管量 (kg) 110,466 － － 破壊業者に引き渡された量 (kg) 1,508,617 1,414,226 94,392 再利用された量 (kg) 335,547 420,725 -85,178 年度末の保管量 (kg) 155,516 123,278 32,238 （注：平成14年度はフロン回収の最初の年度であったため、年度当初保管量の報告はない。）
- 今後の取組
フロン回収量が前年度から減少しており、またフロン回収率も低調であると推定される（注１）ため、フロン回収の徹底に向けて一層の取組が必要である。このため、環境省では、フロン回収の推進方策について、制度見直しも視野に入れて検討を進めており、今年度内にも改善方策に関する選択肢の整理をしたいと考えている。（注１） 業界等の推計によれば、平成１５年度に廃棄された業務用冷凍空調機器中には、約６，８００トンの冷媒フロン類が含まれていたと見込まれている。この数字を基にすると機器の廃棄時の冷媒フロン類の回収率は約２８％と推定される。
（注２） フロン類破壊業者からの報告の集計結果（平成１６年６月２１日公表）によれば、平成１５年度に第一種フロン類回収業者からフロン類破壊業者が引き取ったフロン類の量は、約２，０２２トンであった。この量は、今回の第一種フロン類回収業者の報告による破壊業者への引渡量約１，５０９トンと比べると、１３４％である。この差の中には、機器の廃棄時以外の修理・整備時に回収された冷媒が相当量含まれているものと推測される。
（注３） 第二種フロン類回収業者（カーエアコン関係）からのフロン類の回収量等の報告が都道府県知事等によって集計され、主務大臣あてに通知されており、今後、１２月をめどにこれらを取りまとめた上で公表する予定である。
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局(旧)環境保全対策課フロン等対策推進室
室長 宇仁菅伸介（内6750）
補佐 小泉 潤一 （内6751）
専門官 新田 晃 （内6743）
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。