報道発表資料
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2004年11月15日
- 地球環境
地球環境研究総合推進費による研究の中間・事後評価結果の概要について
環境省では、地球環境保全政策を科学的側面から支援することを目的として、地球環境研究総合推進費(以下「推進費」)による地球環境研究を推進しています。
この度、推進費において継続実施している課題の中間評価(被評価課題は17課題+1プロジェクト)と、15年度に終了した研究課題に対する事後評価(10課題)を実施しましたので、その結果を公表します。
この度、推進費において継続実施している課題の中間評価(被評価課題は17課題+1プロジェクト)と、15年度に終了した研究課題に対する事後評価(10課題)を実施しましたので、その結果を公表します。
- 地球環境研究総合推進費について
地球環境研究総合推進費は、地球環境政策を科学的側面から支援することを目的とした環境省の競争的研究資金であり、下記の2つの研究領域のプロジェクト及び研究課題を対象に中間及び事後評価を実施しています。[1]戦略的研究開発領域(研究期間:I期3年、II期2年の計5年間)
公募に際して、あらかじめ、環境省が研究プロジェクトの大枠を提示し、プロジェクトに参加する具体的な研究者や研究計画を公募し実施する制度です。(以下「戦略プロジェクト」)[2]地球環境問題対応型研究領域(研究期間:原則3年間)
上記[1]と異なり、公募に際して研究テーマを特定せず、個別又は複数の地球環境問題の解決に資する研究課題を広く公募する制度です。(以下「問題対応型」)
- 評価方法(1)評価対象課題及び評価の目的
今回の評価対象は27研究課題と1戦略プロジェクトです。評価時期は以下のとおりです。・中間評価(予定された研究期間の中間年に実施)
戦略プロジェクトについては平成14年度に制度が創設され、本年度に最初1プロジェクトについて評価を実施しました。
問題対応型については、研究開始2年目に当たる13課題を対象に評価を実施しました。
後年度の研究費の配分や研究計画の見直し、最終的な研究成果取りまとめ方針に活用することを目的とします。・中間評価(2回目)
昨年度の中間評価にて非常に高い評価を受け、かつ研究代表者が研究期間の延長を希望した問題対応型の4研究課題を対象に実施しました。
研究期間の延長(最長2年)について判断を行うほか、延長期間の研究計画策定に活用することを目的とします。・事後評価
平成15年度で研究期間が終了した問題対応型の研究課題10件を対象に実施しました。
今後の新規課題の事前評価や研究制度の見直しに活用することを目的とします。(2)評価者及び評価手順
評価者は、地球環境研究に関する外部の学識経験者で構成される地球環境研究企画委員会及びその下部組織となる第1~第4研究分科会です。
評価方法は、研究グループの作成した研究成果報告書を対象とした"書面評価"と、研究者による説明や質疑応答等を対象とした"ヒアリング評価"の2つがあり、評価時期に応じて下表のとおり実施しました。なお、ヒアリング評価の際は、行政担当部局も評価に参加し、それらを加味した上で最終的な評価結果として集計しました。書面評価 ヒア評価 中間評価(2年度目) 実施 実施 中間評価(3年度目) - 実施 事後評価 実施 - (3)評価方法の詳細
評価方法と評価基準の詳細は、評価の際に評価者へ通知するとともに、評価の透明性の確保の観点から被評価者に対しても事前に通知しました。なお、ヒアリング評価時の評価結果集計については、全研究課題のヒアリング終了時点で直ちに集計し、その場で評価者へ評価委員会全体の評価結果を提示して総合的な評価結果の調整に努めました。
- 評価結果
評価結果の概要を別紙のとおりです(評価結果はA、B、C、D、Eの5段階で示しています。)。※個々の研究課題の評価結果、評価基準、評価項目等の詳細については、地球環境研究総合推進費ホームページhttps://www.env.go.jp/earth/suishinhi/index.htmをご覧下さい。
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局総務課研究調査室
室長:高橋 康夫 (内線6730)
補佐:渡辺 且之 (内線6732)
担当:七目木(しちめき) 修一(内線6732)