右派系メディアのイベントに出席したバンス米副大統領＝20日/Julia Demaree Nikhinson/AP
（CNN） バンス米副大統領は20日、米経済の状況をめぐってトランプ政権の政策に懐疑的な見方が強まっていることを認めた。また、ゆくゆくは「好景気」になるとして国民に忍耐を求めた。
右派系メディア「ブライトバート・ニュース」のイベントに出席したバンス氏は、「我々は多くの進歩を遂げたが、国民がそれを実感するにはもう少しかかる」と述べた。
バンス氏の発言のトーンは、経済は好調だと主張し続けているトランプ大統領のものとは異なる。トランプ氏は生活費に関する懸念は民主党の論点に過ぎないと軽視している。
バンス氏は、食料品の価格など政権の支持率に重くのしかかっているアフォーダビリティー（値ごろ感）の問題に関して、国民が依然として不満に思っていることを認めた。バンス氏はまた、トランプ氏の経済政策の重要なバロメーターの一つとなっている鶏卵の価格にも言及し、1月以降値下がりしたものの、多くの人にとってまだ高すぎると認める場面もあった。
牛肉やコーヒーといった主要な食品の価格が上がっているにもかかわらず、トランプ氏は19日に開かれた米サウジ投資イベントで、「上昇しているのは株式市場だけで、我々は価格を下げている」と発言した。エコノミストらは価格の上昇は部分的には関税のためだとしている。トランプ氏は「アフォーダビリティー」という言葉を民主党が作り出して使っているとも述べ、大きな問題ではないと一蹴した。
トランプ氏の主張とは裏腹に、政権は生活費を抑制しようと、何百もの品目への関税を取り消すなど方針を転換している。また、関税の払い戻しとして国民に1人あたり2000ドル（約31万円）を来年支払うとの見通しを示している。
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