輸入施設に保管されているトヨタの新車＝２６日、カリフォルニア州ロングビーチ/Damian Dovarganes/AP
（ＣＮＮ） トランプ米大統領が２６日に米国に輸入される自動車に対して２５％の関税を課す布告に署名した。外国の指導者らは直後から深い失望を表明した。
カナダのカーニー首相は、関税について米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に違反する「直接攻撃」と非難。カナダ政府は報復関税の可能性も含め、対応策を検討するとした。
オンタリオ州のダグ・フォード州首相は、関税は最終的に米国の消費者と労働者に損害を与えるだろうと述べた。
カナダ自動車部品製造業者協会のフラビオ・ボルペ会長は、関税が数十万人の雇用を危険にさらすことになると警告。「米国大統領は米国の自動車産業とその同盟国を破滅させることに固執している。その理由は誰も理解できていない」と同氏はＣＮＮに語り、トランプ氏が「我々を限界まで追い詰めるとすれば、米国の１００万人の自動車関連労働者も我々とともに追い込むつもりだ」と付け加えた。
石破首相は、関税への対応として「あらゆる選択肢」が検討の対象となると述べ、２５％を日本に適用しないことを強く要請していると説明。また、日本は米国に投資を行い、雇用を創出し、最も高い賃金を支払っているとも主張。日本の米国への投資は最も多く、すべての国（に課す関税）が同じでよいのかということはきちんと申し上げておかねばならないと述べた。
欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員会委員長も、関税は米国人に損害を与えると非難する一方で、報復措置は約束しなかった。ＥＵはトランプ氏が今月課した鉄鋼・アルミニウム関税に対する対抗措置を発表していたが、交渉による合意を狙い、延期していた。
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