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2025年4月9日
京都市では、市内の10m2以上の建築物（延べ床面積300m2未満の戸建て住宅を除く）に、京都市が定める基準量に1kW以上上乗せして太陽光発電設備を設置する場合に、1．同設備の設置費用、2．同設備に付帯する蓄電池の設置費用を支援しています。
この度、令和7年度の申請受付を開始しますので、是非、本補助金を活用し、太陽光発電設備等の最大限の設置を御検討ください。
※ 予算額に達した時点で受付終了（予算執行率（交付申請ベース）が70％を超えた時点から、予算執行状況を本ページで公開します。）
※ 当事業は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用しています。
補助対象設備 | 補助率等 | 補助上限額 |
太陽光発電設備 | 5万円／kW (基準量分も対象) | 900万円 （その他、設備設置費用に係る上限あり） |
蓄電池 （太陽光発電設備に付帯する設備） | 導入費用の1/3 （工事費込、税抜） | 以下項目のいずれか低い額 ・設備容量に以下の価格を乗じた額 家庭用：5．1万円／kWh 業務用：6．3万円／kWh ・100万円（災害時に地域で電力を提供する場合は、上限200万円） |
＜補助例：延べ床面積400m2の事務所に太陽光発電設備20kW、蓄電池10kWh設置した場合（蓄電池の導入価格は、120万円（税抜）と想定）＞
太陽光発電設備： 100 万円 （5万円 × 20kW）
蓄 電 池 ： 40 万円 （120万円 × 1／3）
合計補助額 ： 140 万円 （100万円 + 40万円）
京都市内の延べ床面積10m2以上の建築物（延べ床面積300m2未満の戸建て住宅を除く）において、太陽光発電設備を、以下に定める基準量に1kW以上上乗せして設置する民間事業者又は個人
建築物の規模 | 基準量※2 |
延べ床面積10m2以上300m2未満 （戸建て住宅を除く※1） | 3万MJ |
延べ床面積300m2以上2,000m2未満 | |
延べ床面積2,000m2以上 | 30MJ×延べ床面積(m2)（上限45万MJ） |
※1 延べ床面積300m2未満の戸建て住宅は対象外です。別の支援事業「京都再エネクラブ
」の活用を御検討ください。
※2 3万MJは、太陽光発電設備では、2.7kW～3.3kW程度に相当します。
・ FIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと。※
・ 補助対象設備で発電した電力の自家消費割合が次の割合以上であること。
家庭用：30％、業務用：50％（緩和措置あり）
※ 非FIT/非FIPの余剰電力の買い取りを行っている小売電気事業者をお探しの方は、以下HPをご参考ください。
・ 本補助金で導入する太陽光発電設備の付帯設備として設置すること。
・ 設備の設置工事に関する契約時期や工事期間等が以下の期間内であること。
建築物の規模 | 請負契約締結日 | 補助対象設備の工事着手 | 補助対象設備の工事完了及び実績報告 |
新増築時に設置 | 令和4年7月15日以降 | 令和7年度 | 令和8年2月28日まで※1、※2 |
既存建築物に設置 | 令和7年4月3日以降 | 令和7年度 | 令和8年2月28日まで※2 |
※1 新増築建築物において、補助対象設備の工事請負契約から工事完了までが長期に渡り、令和8年4月1日から令和9年2月28日の間に完了する場合は、補助対象設備の工事着手前かつ令和8年2月28日までに事業開始承認申請を行い、令和8年度に改めて申請してください（事業開始承認をもって、交付を保証するものではありません）。
※2 令和8年3月1日から令和8年3月13日までに工事が完了する場合は、令和8年3月13日まで
その他の要件については、「京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進事業補助金交付要綱」を御確認ください。
交付申請受付期間：令和7年4月10日 ～ 令和8年1月30日
（ただし、予算額に達した時点で受付終了）
実績報告提出期限：補助対象設備の工事完了日から60日以内又は令和8年2月28日※のいずれか早い日まで
※ 補助対象設備の工事が令和8年3月1日から令和8年3月13日までに完了する場合は、令和8年3月13日まで
事業開始承認申請受付期間：令和7年4月10日 ～ 令和8年2月28日
交付申請受付期間及び実績報告提出期限：令和8年度の受付期間及び提出期限に準ずる
電子メール又は郵送（原則、電子メールで申請してください。）
●京都市環境政策局地球温暖化対策室
受付時間：平日 午前9時～午後5時
住所：〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
電話：075－222－4555
電子メール：[email protected]
※ 電子メールでの申請時は、添付資料の容量を10MB以内としてください。
●一般社団法人京都府建築士事務所協会（受託事業者）
受付時間：平日 午前9時～午後5時
住所：〒603-8163 京都市北区小山南大野町1番地 紫明会館1階
電話：075－334－5277
電子メール：[email protected]
京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進事業補助金交付要綱
補助金申請様式（申請時には、こちらをお使いください）
第1号様式（交付申請書）(XLSX形式, 49.40KB)第1号様式別紙（共同申請同意書）(XLSX形式, 33.17KB)第2号様式（事前着手届）(XLSX形式, 35.83KB)第5号様式（事業開始承認申請書）(XLSX形式, 50.94KB)第8号様式（交付申請取下書）(XLSX形式, 36.55KB)第9号様式（変更承認申請書）(XLSX形式, 76.36KB)第12号様式（廃止承認申請書）(XLSX形式, 33.26KB)第15号様式（実績報告書）(XLSX形式, 72.52KB)第15号様式別紙（対象設備にかかった費用の内訳）(XLSX形式, 34.00KB)第17号様式（交付請求書）(XLSX形式, 22.06KB)第18号様式（財産処分承認申請書）(XLSX形式, 32.18KB)第20号様式（自家消費割合実績報告書）(XLSX形式, 33.79KB)チェックリスト（申請時には、こちらをお使いください）
再生可能エネルギー利用設備に基づく算出表（交付申請書ご提出時にはこちらをお使い下さい）
申請の手引
報道発表資料
案内チラシ
＜再生可能エネルギー利用設備設置の基準に関するページ＞
・【特定建築物】地域産木材の利用及び再生可能エネルギー利用設備
（担当 建築審査課 075-222-3616 【受付時間】午前8時45分～11時30分、午後1時～3時）
地球温暖化対策条例に基づく手続きに関する情報を掲載しています。
＜景観手続に関するページ＞
太陽光パネルの景観規制の概要（担当 景観政策課 都市デザイン担当 TEL 222-3474、風致保全課 TEL 222-3475
景観手続に関する情報を掲載しています。必ず、景観手続の要否を確認し、対象設備の工事着手前に必要な手続を行ってください。
＜太陽光発電設備の疑問解決＞
太陽光発電設備に関するQ＆Aを掲載していますので、是非参考にご確認ください。
京都市 環境政策局地球温暖化対策室
電話：075-222-4555
ファックス：075-211-9286
京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進事業補助金交付要綱(PDF形式, 819.38KB)
交付申請書類（又は事業開始承認申請書類）に係るチェックリスト(DOCX形式, 53.26KB)