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むすぶ、ひらく。CHUBU Electric Power

むすぶ、ひらく。中部電力グループ

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「中部電力グループコーポレート・ガバナンス基本方針」において、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および基本方針を定めております。

コーポレート・ガバナンス体制

株主総会
  • 1 取締役会

    原則として毎月1回開催し、法令・定款所定の事項および経営上重要な事項を審議・決定するとともに、取締役から職務執行状況の報告を受けるなどして、取締役の職務執行を監督しています。また、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することにより、監査・監督機能の実効性がさらに強化されています。

    1. 取締役会
  • 2 コンプライアンス推進会議

    中部電力グループ全体のコンプライアンスを総合的かつ確実に推進することを目的として、コンプライアンス推進会議を設置しています。同会議は取締役会の監督のもと運営されており、議長は取締役会の指名により社長が担っています。
    同会議では、コンプライアンス推進に関する方針・施策の審議や事実解明のための調査、グループ会社への助言・支援や指導などを実施しています。

  • 3 経営執行会議および経営戦略会議

    社長、副社長、役付執行役員などで構成する経営執行会議は、原則として毎週1回開催し、取締役会付議事項の事前審議を行うとともに、それに該当しない業務執行上の重要事項について審議しています。
    中長期的な経営に関する方向性については、会長、社長、経営戦略本部長および経営管理本部長などで構成する経営戦略会議において協議しています。

  • 4 リスクマネジメント会議

    社長を議長とし、副社長、役付執行役員などで構成するリスクマネジメント会議では、リスクに関する重要事項の審議・報告をしています。

  • 5 監査等委員会

    原則として毎月1回開催し、監査等委員である取締役間の役割分担、情報共有により、組織的・効率的な監査を実現するとともに、法令・定款所定の事項について決議・同意などを行っています。
    監査等委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。)ならびに内部監査部門および業務執行部門と意思疎通を図り、監査等委員である取締役による、取締役会などの重要な会議への出席、取締役からの職務執行状況の聴取、業務および財産の状況の調査、ならびに会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)の状況の監視・検証などを通じて、取締役の職務執行全般について監査しています。
    グループ会社については、各社の取締役および監査役などと意思の疎通および情報の交換を図り、必要に応じてグループ会社から事業の報告を受けています。

    5. 監査等委員会
  • 6 経営監査部

    経営監査部は、業務執行部門から独立した社長直属の組織であり、内部監査機能を担っています。同部は、原子力安全のための品質保証活動など業務執行部門の活動を、内部統制システム(財務報告に係る内部統制を含む)の有効性やCSR推進の観点からモニタリングし、それらの結果を社長および取締役会に報告するとともに、関係部門に助言・勧告を行い、継続的に改善を促しています。
    内部監査の実施プロセスについては、内部評価を実施するとともに定期的に第三者機関による外部評価を受け、品質の維持向上に努めています。
    また、同部はグループ会社を対象とした内部監査を実施するとともに、グループ各社の内部監査部門と情報交換を図るなど、グループ全体の内部統制の強化・充実を支援しています。

  • 7 指名・報酬等検討会議

    社長および社長が指名する独立社外取締役(監査等委員である取締役を含む)で構成しており、取締役(監査等委員である取締役を含む)および役付執行役員の人事案ならびに取締役(監査等委員である取締役を除く)および役付執行役員の報酬の決定にあたり、社外取締役から助言を得ることで、その公正・透明性を確保しています。

    7. 指名・報酬等検討会議
  • 8 CSR推進会議

    社長、副社長、専務執行役員、常務執行役員などで構成するCSR推進会議では、CSR推進の基本方針、中期的な方向性等の審議、活動状況の報告等を実施しています。

  • 9 安全健康推進会議

    中部電力社長を議長とし、事業会社社長をはじめとする経営陣や、労働組合委員長、外部有識者等で構成し、安全文化醸成と健康経営推進に向けて、方針および施策の審議を行っています。
    請負災害も対象に、事業会社の安全健康推進状況をモニタリングし、PDCAサイクルを回すことで継続的な改善を実施しています。

  • 10 ゼロエミッション推進会議

    2021年3月に、2050年の中部電力グループにおける事業全体のCO2排出量ネット・ゼロへの挑戦に向けて、社長を議長とするゼロエミッション推進会議を設置しました。
    中部電力・事業会社およびグループ会社における超長期および中長期的な目標設定を行い、その目標達成に向けた行動計画を策定・評価しています。

取締役会、監査等委員会、指名・報酬等検討会議における社外役員比率

取締役会、監査等委員会、指名・報酬等検討会議における社外役員比率

取締役会、監査等委員会、指名・報酬等検討会議における女性役員比率

取締役会、監査等委員会、指名・報酬等検討会議における女性役員比率

取締役会の主な審議トピック(2023年度)

    • 株主総会の目的事項
    • 役員人事
    • 決算財務諸表の承認
    • 中部電力グループ 経営計画の策定
    • 脱炭素関連事業への投資
    • 監査等委員会設置会社への移行

取締役会の主な決議事項(2023年度)

  • 監査等委員会設置会社への移行(2023年12月26日)
  • 2023年12月に当社は、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行する方針を決定し、2024年6月26日開催の第100回定時株主総会において本移行が承認された。

  • これにより、取締役会から取締役への大幅かつ柔軟な業務執行権限の委譲が可能となり、業務執行に関する意思決定の機動性・迅速性の向上が望めるとともに、取締役会における経営方針や戦略策定等の重点審議、業務執行に対する監督機能の強化が可能となる。今後、執行と監督の分離の一層の深化を図っていく。


「脱炭素関連事業への投資」

  • 株式会社ジェネックス、株式会社ジェネックスパートナーズおよび株式会社日本エネルギーネクストの株式譲受入札(2023年9月26日)
  • 2023年9月に当社は、太陽光発電所の開発を一層進めるため、太陽光発電所の開発、運営、保守管理事業を手掛ける株式会社ジェネックス、株式会社ジェネックスパートナーズおよび株式会社日本エネルギーネクスト(以下「ジェネックスグループ」)の株式譲受に係る入札に応札することを決定した。その後、当社が落札したため、2023年11月にジェネックスグループの発行済全株式を取得する株式売買契約を締結した。

  • 当社グループは、ジェネックスグループの完全子会社化により、太陽光発電所の新規開発を加速するとともに、その電源を小売電気事業者が提供するオフサイトPPA(注)サービスの電源に活用することで、お客さまの非化石価値に対するニーズの高まりにも応えていくことを目指す。

    (注)Power Purchase Agreement(電力購入契約)の略。オフサイトPPAとは、需要地の敷地外に設置した専用の発電所から再生可能エネルギー電源を需要家へ供給する契約方式。

取締役会の実効性評価

中部電力は、年1回、監査等委員である取締役を含む全取締役に対し、取締役会の構成、運営、取締役会によるガバナンスなどに関するアンケートを実施し、当該結果をもとに、全取締役の間で意見交換を行うこととしています。
取締役会は、この結果を踏まえ、取締役会の実効性に係る分析・評価を行い、取締役会が会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、実効的に運営されていることを確認しています。
取締役会の実効性をより高めていくため、グループ全体に対するコンプライアンス確保およびリスク管理の強化、原子力等の重要課題についての取締役会での審議の充実等に努めるとともに、個別案件について執行側への一層の権限委譲や実効性に対する第三者機関からの評価導入を進める等の改善を実施していきます。

取締役会の実効性評価

コーポレート・ガバナンス報告書

コーポレート・ガバナンスに関する考え方や状況についての詳細をご覧いただけます。

関連情報

CSR・サステナビリティ

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