• ア)コンテンツの中には、第三者(国以外の者をいいます。以下同じ。)が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利(例:写真における肖像権、パブリシティ権等)を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。
• イ)コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。
  なお、当ウェブサイトで公開している「消費者白書」等のコンテンツのうち、以下のページに掲げる文章・図表等は、第三者が著作権等を有している、又は有している可能性があります。利用に当たっては、第三者の権利を侵害しないようにしてください。

  第三者が著作権その他の権利を有している可能性のある文章・図表リスト

• ウ)外部データベース等とのAPI(Application Programming Interface)連携等により取得しているコンテンツについては、その提供元の利用条件に従ってください。
• エ)第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。

3) 本利用ルールが適用されないコンテンツについて

以下のコンテンツについては、本利用ルールの適用外です。

• ア)組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン
• イ)具体的かつ合理的な根拠の説明とともに、別の利用ルールの適用を明示しているコンテンツ
  (別の利用ルールの適用を明示しているコンテンツは、本利用ルールの別紙に列挙しています。)

4) 準拠法と合意管轄について

• ア)本利用ルールは、日本法に基づいて解釈されます。
• イ)本利用ルールによるコンテンツの利用及び本利用ルールに関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は利用ルールを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

5) 免責について

• ア)国は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為(コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。)について何ら責任を負うものではありません。
• イ)コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。

6) その他

• ア)この利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。
• イ)本利用ルールは、平成28年3月31日に定めたものです。本利用ルールは、政府標準利用規約(第2.0版)に準拠しています。本利用ルールは、今後変更される可能性があります。既に政府標準利用規約の以前の版にしたがってコンテンツを利用している場合は、引き続きその条件が適用されます。
• ウ)本利用ルールは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示4.0 国際(https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.jaに規定される著作権利用許諾条件。以下「CC BY」といいます。)と互換性があり、本利用ルールが適用されるコンテンツはCC BYに従うことでも利用することができます。

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