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ギャンブル等依存症でお困りの皆様へ

ギャンブル等依存症とは、ギャンブル等にのめり込んでコントロールができなくなる精神疾患の一つです。これにより、日常生活や社会生活に支障が生じることがあります。
例えば、うつ病を発症するなどの健康問題や、ギャンブル等を原因とする多重債務や貧困といった経済的問題に加えて、家庭内の不和などの家庭問題、虐待、自殺、犯罪などの社会的問題を生じることもあります。
ギャンブル等依存症は、適切な治療と支援により回復が十分に可能です。しかし、本人自身が「自分は病気ではない」などとして現状を正しく認知できない場合もあり、放置しておくと症状が悪化するばかりか、借金の問題なども深刻になっていくことが懸念されます。
そこで、ギャンブル等依存症に関する注意事項や、対処に困った場合の相談窓口をお知らせします。相談の内容に応じ、これらの窓口をご利用ください。
なお、ギャンブル等依存症対策については、ギャンブル等依存症である方やそのご家族を含む国民の皆様への周知啓発や教育に関する取組、回復支援や治療に関する取組、借金の問題を抱えた方への相談支援の取組等が進められているほか、競技施行者・事業者による広範な取組も進められております(具体的施策は、ギャンブル等依存症対策推進基本計画(平成31年4月19日閣議決定(令和7年3月21日変更))をご覧ください。)。
これらは、ギャンブル等依存症対策基本法に基づき設置されるギャンブル等依存症対策推進本部の総合調整の下、各省庁の連携を確保しながら推進されており、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)は、同本部の副本部長に特定されています。

ギャンブル等依存症対策推進基本計画はこちらから(基本計画PDFファイルへリンク)(首相官邸)

ギャンブル等依存症からの回復に向けて

本人にとって大切なこと

  • 小さな目標を設定しながら、ギャンブル等をしない生活を続けるよう工夫し、ギャンブル等依存症からの「回復」、そして「再発防止」へとつなげていきましょう(まずは今日一日やめてみましょう。)。
  • 専門の医療機関を受診するなど、関係機関に相談してみましょう。
  • 同じ悩みを抱える人たちが相互に支えあう自助グループに参加してみましょう。

家族にとって大切なこと

  • ギャンブル等をしている方に、家族の行事を顧みなくなった、家庭内の金銭管理に関して暴言を吐くようになった等の変化が見られる場合、ギャンブル等へのめり込み始めている可能性を考慮しましょう。
  • 家族だけで問題を抱え込まず、家族向けの自助グループに参加するなど、ギャンブル等依存症が疑われる方に振り回されずに健康的な思考を保つことが何よりも重要です。
  • 自助グループのメンバーなど、類似の経験を持つ人たちの知見などをいかし、本人が回復に向けて自助グループに参加することや、借金の問題に向き合うことについて、促していくようにしましょう。ギャンブル等依存症が病気であることを理解し、本人の健康的な思考を助けるようにしましょう。
  • 借金の肩代わりは、本人の回復の機会を奪ってしまいますので、家族が借金の問題に直接関わることのないようにしましょう。
  • 専門の医療機関、精神保健福祉センター、保健所にギャンブル等依存症の治療や回復に向けた支援について相談してみましょう。また、消費生活センター、日本司法支援センター(法テラス)など借金の問題に関する窓口に、借金の問題に家族はどう対応すべきか相談してみましょう。

令和7年度啓発用資料

令和6年度啓発用資料

令和5年度啓発用資料

令和4年度啓発用資料

ギャンブル等依存症について言及しているその他の啓発用資料

関係府省庁からの注意喚起・普及啓発用資料等

関係府省庁からの通知

相談への対応に際してのマニュアル

  • ギャンブル等依存症が疑われる方やその御家族からの多重債務問題に係る相談への対応に際してのマニュアルについて(消費者庁、金融庁からの通知)
    • マニュアルはこちらから[PDF:3.4MB]

      • 平成31年3月に公表したマニュアルを一旦廃止し、内容の充実を図ったマニュアルを公表しました。

      • 平成30年3月に公表したマニュアルを一旦廃止し、内容の充実を図ったマニュアルを公表しました。

      • 別添21全国の精神保健福祉センター一覧を修正しました。

      • 別添21全国の精神保健福祉センター一覧、別添22都道府県・指定都市の消費生活センター等一覧を修正しました。

      • 別添21全国の精神保健福祉センター一覧、別添22都道府県・指定都市の消費生活センター等一覧を修正しました。

      • 別添22都道府県・指定都市の消費生活センター等一覧の内容時点を修正しました。

      • 別添22都道府県・指定都市の消費生活センター等一覧を修正しました。

取組の紹介をいたします。

消費者庁の実施しているギャンブル等依存症対策の概要を団体に対して説明してほしい等のご依頼がありましたら、消費者政策課にご連絡ください。(※ なお、謝金は不要ですが、旅費の用意をお願いします。)

関係府省庁からの情報

地方公共団体等からの情報

地方公共団体

競技施行者・事業者におけるアクセス制限の取組

ギャンブル等依存症は、嘘をついて家族との関係を悪化させる、ギャンブル等に必要な資金を得るために家族の生活費を使い込み、借金を重ねる場合も多く、本人のみならず、その家族の生活に多大な支障を生じさせる精神疾患であることから、ギャンブル等へののめり込みによる被害から家族を守ることもまた社会的な要請ということができます。そのため、競技施行者・事業者においては、社会に健全なサービスを提供する責務を負う者として、ギャンブル等依存症の診断を受けているような利用者や、ギャンブル等へののめり込みによりその家族の生活に支障を生じさせるおそれがあるような利用者に対してのアクセス制限の取組を着実に進めています。

担当:消費者政策課

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