出版物の総額表示 スリップは「引き続き有効」 財務省主税局が説明
2020年9月14日２０２１年３月31日に消費税額を含めた総額表示の義務免除が終了となる際に、出版物も表示義務が課されることがほぼ確定した。
９月11日、日本書籍出版協会と日本雑誌協会が共催した出版社向けの「インボイス等勉強会」で、財務省主税局税制二課の小田真史課長補佐は「基本的に（特例は延長せずに）終わるとの前提で進めてほしい」と説明した。
対応策として現在、書籍などに挟み込まれているスリップのボウズへの総額表示は「引き続き有効」とした。また、スリップへの表示が唯一の対応策ではなく、書籍自体またはカバーへの表示を税込価格に変更すること、そのほか「何らかの形で価格が表示されていれば認められる」と話した。
【関連記事】
来年4月の総額表示義務化 財務省「出版物はスリップなど何らかの形で税込価格を、対象は市中在庫にも及ぶ」
最新記事
講談社の第86期決算（2023年12月1日～24年11月30日）の総資産が前期比192億円増の3304億円になったこと…続き
おすすめ記事
【速報（ヘッドライン）】
- 3/28
講談社 総資産3300億円超に 固定資産143億円増NEW
- 3/28
愛媛新聞社 新役員体制決定NEW
- 3/28
信濃毎日新聞社 決算は増収減益 新役員体制決定NEW
- 3/28
新潟日報社 決算は増収減益 林氏が代表取締役専務に昇任NEW
- 3/28
河北新報社 決算は増収増益 新役員体制決定NEW
- 3/28
新潟日報社 日本農業新聞を受託印刷 朝日新聞の印刷部数も拡大NEW
- 3/27
【人事】集英社（3月18日付）
- 3/27
【人事】集英社（3月18日付）
- 3/13
【人事】山陽新聞社 新社長に桑原功氏
- 3/07
高知新聞社 4月1日付 役員担務変更
- 3/06
【人事】北國新聞社 新社長に小中氏
- 3/06
【人事】神戸新聞社 新役員体制決定
【総合ランキング1〜10】
