弊行は「マネー・ローンダリング防止」や「テロ資金供与防止」のための適切な対応を求められております。本邦の外国為替及び外国貿易法や米国のOFAC規制等に該当する国・地域を制裁対象国・地域として定めており、当該国・地域とのお取引や資産有無等についてご確認をさせていただく場合がございます。