auのiDeCo

auの投資信託を保有している場合
年収500万円の会社員が、毎月23,000円積み立てた場合
課税所得＝年収ー給与所得控除ー社会保険料控除（年収の15%）ー基礎控除。住民税10%で計算。復興特別所得税は考慮していません。
令和6年12月1日現在の税制にて試算。試算結果は概算値であり、実際の金額とは異なります。

auのiDeCo 3つの特長

auのiDeCoなら節税に加えてポイントでもおトク！

幅広いニーズにお応えした運用商品から好みにあわせて選ぶだけ！

申し込みから運用スタイルの見直しもアプリでかんたん！

「auのiDeCo」は加入期間が長くなるにつれて、「auの投資信託」の運用残高に応じて毎月もらえるPontaポイントが増えていきます。

Pontaポイントの還元率は、「auユーザー（auの通信契約あり）」が0.10%、「auユーザー以外（auの通信契約なし）」が0.05%で計算しています。今後、還元率は変更となる場合があります。
povo1.0、またはUQ mobile（5G対応料金プラン）をご契約のお客さまは、「auの通信契約あり」と同等のPontaポイント還元率となります。今後、適用条件は見直しとなる場合があります。
povo2.0、またはUQ mobile（4G LTE料金対応プラン）をご契約のお客さまは、「auの通信契約なし」と同等のPontaポイント還元率となります。
積み立てた投資信託は年率3%の複利計算をしています。
月間の平均保有残高が1年間変動しなかったと仮定して算出しています。

幅広いニーズにお応えした運用商品から好みにあわせて選ぶだけではじめられます。投資信託はプロが資産運用を代行してくれる仕組みです。

組み合わせ自由！アプリかららくらく変更可能！

運用商品一覧を確認する

アプリからいつでもかんたんに運用状況の確認ができて安心です。

運用スタイルの見直しも簡単に行えます。

気になるあなたの節税額は？

まずは節税シミュレーション！

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、毎月自分で決めた金額を積み立て、資産運用を行い将来の資金を蓄える仕組みです。

加入すると支払っている税金が安くなったり、資産運用時にかかる税金が0円などの優遇制度があります。

運用益：年俸3%の複利計算をしています。
年収500万円の会社員が、毎月23,000円を20年間積み立てた場合
課税所得＝年収－給与所得控除－社会保険料控除（年収の15%）－基礎控除、住民税10%で計算。

復興特別所得税は考慮していません。令和6年12月1日現在の税制にて試算。試算結果は概算値であり、実際の金額とは異なります。運用結果によっては元本を下回る場合があります。

	iDeCo	通常の定期預金
資産の増やし方	投資信託での資産運用定期預金の金利	定期預金の金利
税金	所得税・住民税が軽減される増えた資産に対して税金がかからない	利息に対して税金がかかる
期間	最長45年程度	それぞれの定期預金による
加入対象者	原則65歳未満の国民年金被保険者 60歳以上の方は、国民年金の第2号被保険者または国民年金の任意加入被保険者^※4であればiDeCoに加入できるようになります。	それぞれの銀行による

国民年金の任意加入被保険者とは、60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合や、40年の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない場合などで年金額の増額を希望する時に、60歳以降も国民年金に加入している方です。詳しくは、日本年金機構のウェブサイトをご覧ください。
日本年金機構のウェブサイトはこちら

毎月積み立てた金額は所得税・住民税の課税対象外となります。そのため積み立てた金額に応じて毎年支払っている税金が安くなります。

公的年金などの加入状況により、毎月の積立金額や年間の積立金額の上限額が異なります。

Aさん（公務員）の場合

Bさん（会社員）の場合

Cさん（自営業）の場合

iDeCoで資産運用をし、増えた資産（利息・売却益）に対してかかる税金は0円です。

通常は投資信託や預金で得た収益に対して20.315％の税金がかかりますが、iDeCoで得た収益に対しては税金がかかりません。

2013年～2037年までの25年間は、投資信託などの配当所得および譲渡所得などに対する源泉徴収率は、所得税額に2.1％を上乗せした20.315％（所得税15.315％、住民税5％）が徴収されます。

積み立てた資産は原則60歳から受け取れます。その際に受取方法を一括受け取り（一時金）か分割受け取り（年金）から選択できます。いずれの方法を選んでも一定額まで税金がかかりません。

一括受け取りの場合	30年間積み立てた場合最大1,500万円まで税金がかかりません。積み立て期間により非課税金額は異なります。
分割受け取りの場合	65歳から受け取りの場合ほかの公的年金と合算して年110万円まで税金がかかりません。受け取り開始年齢により非課税金額は異なります。