男女計画案まとまらず 通称使用の法制化明記 首相答申キャンセルに
井上充昌
隠岐さや香さんら
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政府は12日、今後5年間の方向性を定める第6次男女共同参画基本計画の策定に向けた男女共同参画会議を開いた。だが、今夏の素案にはなかった、旧姓の通称使用の法制化の文言が入った原案はまとまらず、議長の木原稔官房長官に一任された。
内閣府によると、当初はこの日に基本計画の原案となる「基本的な考え方」をとりまとめ、高市早苗首相に答申する予定だった。しかし、この日事務方などによる事前調整の結果、原案のとりまとめは持ち越すことになり、答申はキャンセルとなった。理由について、内閣府の担当者は「総合的な判断」と話した。基本計画は年内に閣議決定する予定だったが、今後の予定は未定という。
原案には「旧氏使用に法的効力を与える制度の創設の検討」との文言が盛り込まれ、選択的夫婦別姓については明記されなかった。会議の下部組織の専門調査会が今年8月にとりまとめた素案では、「婚姻により改姓した人が不便さや不利益を感じることのないよう、引き続き旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組む」とするのみで、法制化には触れていなかった。
高市政権の発足時、自民党と日本維新の会との連立合意書には通称使用の法制化法案を来年の通常国会に提出することが盛り込まれた。政府内で法制化が検討されている状況を踏まえ、専門調査会で議論することもないまま、内閣府の事務方が基本計画の原案に文言を挿入したという。
同会議の議員の1人、連合の芳野友子会長は終了後、記者団に「選択的夫婦別氏制度の導入を求めており、今回この(通称使用の法制化についての)一文が入ったことに反対の立場を表明した」と述べた。法制化の文言については「いきなり出てきた」と批判した。
