高市首相の台湾有事答弁、事前の応答要領になし アドリブが明らかに
田嶋慶彦 白見はる菜
小谷哲男さんの
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高市早苗首相の台湾有事答弁について、事前に内閣官房が作成した応答要領では「台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控える」などと記されていたことがわかった。首相個人の判断で従来の政府見解を踏み越えて持論を展開したことを政府側が公式に認めた格好となり、日中関係悪化の原因となった答弁をした首相の責任も改めて問われそうだ。
今回の応答要領をめぐっては、立憲民主党の辻元清美参院議員が答弁原稿の存在を尋ねる質問主意書を提出し、内閣官房が12日までに開示した。
問題の答弁は、首相が11月7日の衆院予算委員会で、立憲の岡田克也衆院議員の質問に「戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と答えたもの。しかし、事前に内閣官房が用意した岡田氏の質問に対する応答要領によると、首相は「いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」などと従来の政府見解を答えることが想定されていた。
これまでの朝日新聞の取材で…
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