児童手当、高校生に月1万円・所得制限は撤廃 少子化対策の原案判明
[PR]
岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の原案が24日、判明した。児童手当の所得制限を撤廃し、支給期間を高校生まで延ばす。第3子以降への加算は3歳から小学生を対象に月3万円へと倍増する。全体で新たに必要となる事業費は年3兆円程度となる。財源は社会保障の歳出削減と、社会保険料に上乗せする「支援金制度」の創設などでまかなうとしている。
児童手当の所得制限撤廃は、「所得など家庭環境にかかわらず子育てを支援すべきだ」との意見をふまえた。一方、政府内や経済界には「低所得者への支援を中心に考えるべきだ」など反対意見もあり、今後調整する。
政府は、児童手当の拡充など、優先度の高い対策をまとめた「加速化プラン」を来年度から段階的に進める。ただ、新たに必要な財源は今後1、2年では確保できないとみており、不足分は一時的に「つなぎ国債」でまかなう方向で検討中だ。政府は原案をもとに、与党や経済界と調整を進め、6月にとりまとめる骨太の方針までに決定をめざす。
原案によると、1兆2千億円を児童手当の拡充にあてる。新たに支給対象とする高校生には、中学生と同じ月1万円を支給する方針だ。ただ、高校生がいる世帯を対象とした扶養控除の見直しを検討するとしている。
子育てサービス拡充は、すべ…
