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　斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、疑惑を検証した弁護士でつくる第三者委員会が19日、調査報告書を公表した。文書を公益通報と扱わずに告発した元県幹部の男性を懲戒処分にしたのは「明らかに違法」で処分は無効だとし、職員への叱責の多くをパワハラだと明確に認定した。

　「違法の可能性がある」などとした県議会調査特別委員会（百条委）の調査報告書よりも厳しい判断。。斎藤氏は百条委報告書が議会で了承された今月5日「可能性ということは適法の可能性もあるということだ」と述べ、対応は適切だったと強調していた。外部の立場で調べた第三者委の「違法」認定により、認識が改めて問われることになる。

　県に提出された第三者委報告書では、告発文書は公益通報に該当し、通報者捜しを進めたことも違法と指摘。告発された当事者の斎藤氏らが懲戒処分を決める過程に関与したのは「極めて不当」だとした上で、裁量権の範囲を逸脱、乱用するもので「その部分について行われた懲戒処分は効力を有しない」とした。

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