国交省、議事録を改変　座長発言、説明せず大幅に【大井川とリニア】

　リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を議論する国土交通省専門家会議の第９回会合（２月２８日）の議事録で、会議の取りまとめに関する福岡捷二座長（中央大教授）の発言内容が大幅に改変されていたことが６日までの取材で分かった。同省が、委員が主体になって取りまとめるとした福岡座長の会議での発言を、事務局の同省鉄道局が主体になると解釈できる表現に書き換えていた。

　議事録で改変された福岡座長の発言は、取りまとめについての持論を約３分間にわたり説明した部分。静岡新聞社が傍聴取材した発言内容と比べたところ、持論の説明の大半が議事録で別の表現に変わっていた。取りまとめに関しては流域や県が拙速だと懸念を示し、その在り方が会議の論点になっていた。
　傍聴取材では、県有識者会議委員を兼ねる森下祐一静岡大客員教授が、会議の目的はＪＲ東海や鉄道局への助言かと確認を求めたのに対し、福岡座長は「取りまとめは専門家会議から出すのが正しい道だ。（中略）みなさんの意見を反映して作り上げる。事務局は事務局。私たちの意見をちゃんと受けてまとめるのが事務局の役割だ」などと述べた。
　ところが、会議の約２０日後に公表された議事録の該当部分にはこの発言がなく、代わりに「事務局はこれまでの議論、委員の意見をしっかり受け止め、専門家会議としての中間の取りまとめを出すことになる」と事務局の同省鉄道局が取りまとめを出すと受け取れる表現に変わった。
　３月２２日の第１０回会合で第９回会合の議事録は資料として提出されたが、改変の説明はなかった。同省鉄道局の森宣夫環境対策室長は改変を認めた上で「元の発言の趣旨に沿っている」とした。森室長によると、議事録の文案は委託業者が書き起こした後、福岡座長が修正し、同省鉄道局が確認したという。

　■許容範囲を逸脱
　情報公開制度に詳しい前山亮吉県立大教授（政治学）の話　今回の事例は委員主体か、事務局主体かという取りまとめの大きな問題で改変が生じている。（議事録改変の）許容範囲とは言えない。議事録案を次の会議で示し、全委員のチェックを受けるのが通常の手続き。手続きが踏まれていないのならば、そのこと自体に大きな欠陥がある。

　■座長の持論ほぼ修正　発言ない内容記載も
　リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を議論する国土交通省専門家会議の議事録で、福岡捷二座長（中央大教授）の発言内容が大幅に改変されていた問題。２月２８日の第９回会合で福岡座長が説明した約３分間の持論部分は、議事録では元の発言内容がほとんど分からない程で、全く発言していない内容が並んでいた。
　「（取りまとめに関して）自治体が待っている」―。福岡座長は第９回会合で、取りまとめを流域市町が望んでいるかのような発言をしていたが、議事録から説明もなく削除されていた。取りまとめを巡ってはこの会合の直前に流域市町長らと国交省鉄道局幹部との意見交換会が開かれ、流域から「（まとめを）拙速にやるのはやめた方がいい」という声が上がっていた。
　逆に、議事録には福岡座長が一切発言していない内容も記されていた。「ＪＲ東海が出された案に対し、議論し、修正を加えながら内容を高め、一つ一つ課題の解決を図りながら進めてきた」は似たような発言を含め会合で福岡座長から発せられていない。
　静岡新聞社は、国交省が委員名を伏せて公表した議事録を傍聴取材に基づき実名化し、ホームページに掲載。取材による各委員の発言と議事録の記載内容を照合してきた。発言の部分的修正は各委員が行っていて、修正箇所は福岡座長が特に多かったが、今回のように発言内容をほぼ丸ごと改変する事例は確認されていなかった。
　議事録の開示について国交省は県が求める「会議の全面公開」に対応し、透明性を確保する方法の一つと説明してきた。県くらし・環境部の田島章次理事は、会議後に議事録を微修正することには理解を示しながらも「取りまとめに影響するような発言内容の変更であれば、慎重を期すべきだ。誤解を生むようなら会議を公開した方がいい」と指摘した。